| 公開意向調査回答：日本共産党 (82) |
- 日時：2009年08月23日 (日) 22時40分
名前：各政党への公開意向調査
新日本歯科医師会御中 2009年8月23日
日本共産党
歯科医療政策に関する各政党への公開意向調査回答
①医科と歯科の診療報酬の格差について
政府は、歯科の診療報酬を不当に低く抑え、新歯科技術の保険収載をおこなわず、自費診療や混合診療を拡大してきました。そのために、患者は保険だけでは十分な治療が受けられず、高い負担に苦しめられる一方、多くの歯科医は経営難にあえいでいます。日本共産党は、「初診料・再診料の水準を引き上げ、医科・歯科間格差を是正する」ことを総選挙政策にかかげています。その他にも、△長期にわたり据え置かれている『う蝕処理』などの基礎的技術料を引き上げる、△歯周病の治療・管理や義歯にかかわる包括的・成功報酬制の診療報酬を撤廃し、治療行為を適正に評価する報酬に改定する、△画一的な文書提供義務の押しつけをやめさせるなど、歯科診療報酬の改善を提案しています。国民の口腔の健康を守り、「保険でよい歯科治療」を実現するため、歯科診療報酬の改革を進めるのが、日本共産党の立場です。こうした日本共産党の政策については、政策のＨＰをぜひご参照下さい。
②レセプトオンライン請求義務化について
政府が推進する「レセプトオンライン請求義務化」は、医療機関に一方的な費用負担を押しつけ、レセプトでーたの民間活用で個人情報を漏洩の危機にさらすなど、きわめて問題の多いものです。省令改定だけで診療報酬の請求方法を制限し、保険医の請求権を侵害することは違法だと訴える訴訟も起こされています。日本共産党は「レセプトオンライン請求義務化」の撤回と抜本的な見直しを要求しています。
③歯学部の定員削減や転学部への補助金、国家試験の合格者数の削減などこの間、歯科医療の関係者から“歯科医師の過剰”が叫ばれています。歯科医師の適正数については、今後の高齢化や歯科医療の需要増の見通し、国際比較などもふまえながら、国の責任で明確にしていくことが必要です。今後どれだけの歯科医師を養成していくか、国民的な議論もおこないつつ、計画的な養成数の調整をはかります。そうした取り組みをすすめながら、現存の医療教育体制を生かしながら医科の医師不足を解消する一つの方策として、「歯学部から医学部への転学部」に公的支援を講じることなども検討されるべきと考えます。なお、「開業歯科医の貧困化」は、歯科診療報酬の抑制も大きな原因であり、①でお答えしたとおり、診療報酬の改革と保険診療の拡充により解消をはかりたいと考えています。
④海外での歯科技工物について
義歯にかかわる診療報酬の改悪のために、歯科技工所の経営難・廃業が加速し、新たに歯科技工士となる若い人が確保できないなどの事態が深刻化しています。一方で、安全性や品質に規制のない安価な海外技工物が大量に輸入され、自費診療で使用されています。歯科技工士が安心して仕事を継続でき、歯科医と連携して「よい入れ歯」を保険で給付できるよう、歯科技工物に対する診療報酬の改善をすすめます。海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設け規制をおこないます。
⑤口腔保健に関して全てのライフステージを網羅する法律の整備について
食べることや、会話・表情をとおしたコミュニケーションを直接ささえる口腔機能は、人間の健康と生きがいに深く関わり、全身の健康にも大きな影響を及ぼします。「8020運動」など国民の「口腔の健康」を守る総合対策を位置づけ、歯科医療と予防の充実、それらを推進する国の責任を明記した法律の制定は意義あるものと考えます。憲法25条に立脚し、すべての国民の「口腔の健康」を保障するため、国による歯科医療の充実や財政措置などを規定した、実効力ある基本法の制定をめざします。
以上
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