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下記、ご参考に
安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。
それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。
それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員に説明がつかない。事実、創価学会は集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議が始まった昨年5月の段階で、朝日新聞の取材に答えるかたちで明確に反対の意思表示をしていたのだ。5月17日付の朝日新聞に掲載された創価学会の集団的自衛権に関する見解は以下の通りだ。
〈私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます〉
やるなら閣議決定でなく正々堂々と改憲しろと。そして、国民を交えた慎重な議論をしろと。極めてまっとうな内容だ。ある創価学会関係者が解説する。
「政教分離のタテマエがあるので、学会が個別の政策について対外的に意見を表明するのは極めて珍しいことなんです。あれは、朝日の取材に答えるかたちになっていますが、学会が朝日を使って党（公明党）が独走しないように情報発信したと見たほうがいい。集団的自衛権行使については、学会の現場は婦人部を中心に反対派がほとんどですから、組織としてその点をハッキリさせる必要があった。あの回答は当然、原田稔会長のお墨付きです」
朝日の記事が出てから公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示す発言を繰り返すようになる。学会が当初の姿勢を貫いていたら、本国会での法案成立はなかったかもしれない。実際、5月末には公明党の漆原良夫国対委員長が「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するほど、一時は緊張が高まった。
返信 2015年09月21日 (月) 20時43分
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