生長の家「本流復活」について考える（せっかく版）

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生長の家「本流復活」について考える(したらば版）

保守と革新の定義、共産主義も自民も革新 (2754) 日時：2021年03月24日 (水) 18時38分 名前：長崎の晩霞（保守てなに） 「保守派」という言葉が故意に間違って使われている それで自分は保守派だと思い込んでいる人が多い それで保守の自民を支持するのは当然と思っている人がいる 正しい使い方２つを紹介しよう ・安倍や朝鮮ヤクザは立派な保守派である ・保守派は日本人の敵である 保守とは体制派のことであって、国民の生活や文化を守る者を指すのではない 現在の体制は明治維新後から始まっているので 保守派は当時の倒幕派だ、薩長だ、朝鮮人だ、高句麗の人食い馬賊だ 「転載」 *************************************************************** 保守の反対は革新 江戸から明治への変革は革新政権の誕生ということです 時代を超えた天皇のあり方（国民の生活や文化を守る）、が国体であり、保守でありましょう。 国内の生活の空洞化に励む自民の政治が保守であるはずがない。 新自由主義で国を売る売国奴の革新政党でありましょう。 注目投票をする(37)

同性カップル公認６９自治体に、総人口の３割４０２５万人カバー (2755) 日時：2021年03月24日 (水) 18時40分 名前：長崎の晩霞（保守てなに） 　大阪、茨木　府県全域対象 福岡市、札幌市など政令市等、５９都市がパートナーシップ制度導入済み 今年度導入予定市10市、計69都府県 来年度以降名古屋市等予定 _______________________________________________ 自民応援隊の維新大阪、麻生太郎地元福岡市、発祥は東京都渋谷区（生長の家の本拠地、過去何ら政治的な影響を及ぼさなかったと言える）、勿論、菅の地元横浜市、小泉の地元横須賀市も制度導入済み。 何のための制度か知らないが、行く行くは同性婚への道筋となるのか？ 子孫継続のため、男女雌雄があると思われるが、少子化に拍車をかける制度を地元福岡に許す麻生が副首相兼財務大臣とは、自民の保守とは、権力体制保守、維持の別名とみえる。

中国とどう接する？日本経済界の重鎮2人が正面衝突 正反対の見解を唱えるJR東海・葛西氏と経団連・中西氏 (2756) 日時：2021年03月24日 (水) 18時45分 名前：長崎の晩霞（保守てなに） 　ランダース記者がまず意見を尋ねたのは、安倍前首相とも親しい葛西氏である。記事では葛西氏がJR東海の社長や会長を歴任し、日本の鉄道業界のトップリーダーとしての実績をあげたことを紹介しながら、葛西氏の以下の発言を伝えていた。 「日本としてはまず対米同盟を優先するべきであり、中国にもそのことを知らせる必要がある。中国がもしそのこと（日本の対米同盟優先）がいやだったら、お気の毒、というだけだ」 「われわれ日本は米国と緊密な歩調を合わせて進まねばならない。もし中国が日本と米国を離反させられると少しでも思えば、あらゆる手段を使って、試みるだろう。そうなると日本の政治は中国の介入によって大混乱に陥るだろう」 「私は中国の習近平国家主席を4月に日本へ国賓として招くという日本側の計画にも反対であることを当時の安倍首相に告げた」 「日本の企業は、中国での活動を中国側にうまく操作されることを避けられる範囲内に制限しておくべきだ。いざという危機にはその活動をすべて止めてもなお大丈夫だという程度に抑えておくべきだ」 　ランダース記者は以上のように葛西氏の意見を紹介したうえで、同氏からみて中国の危険性を過少評価している人物の名を挙げるよう質問した。すると葛西氏はただちに経団連会長で日立製作所会長の中西宏明氏の名を挙げて、次のように述べたという。 「中西氏はジオポリティックス（geopolitics：地政学。地理や環境から外交・戦略を考察する学問）を理解していない」 　そこでランダース記者は当の中西氏にインタビューして、葛西氏の言葉を伝え、見解を尋ねた。すると中西氏は次のように語ったという。 「私は確かにジオポリティックスの専門家ではないが、日本の隣国の中国との歴史的な絆については理解している。その時の政治によって数十年かけて築いたビジネスのパートナーシップの成功を覆すことには反対だ。私の中国に対する見解は葛西氏の考えとはまったく異なっている」 「もしこの国（中国）を敵とみなし、無視しながら、なお経済活動を続けようとすれば、それに伴う危険はかえって高くなり、自滅的な行動にもなりかねない。中国とは隣国として可能な限り仲よくしよう」 　ランダース記者は以上のように報じて、日本の経済界の重鎮2人がこれほどまでに正面衝突するような現状では、菅新首相が安倍前首相のように米国との同盟関係を堅持しながら中国との関係もなんとか保つという作業はきわめて難しくなった、と論じていた。 　また、ランダース記者はトランプ政権の最近の中国に対する強硬政策を説明し、どの同盟国にとっても、防衛面、軍事面で米国に依存しながら、米国が敵視する中国と経済面では円滑な関係を保つという「バランス政策」を保持するのは困難になってきた、とも述べる。こうした難関に菅首相がどう対応するかかが注視されるわけである。　　JPpressより引用 _________________________________________________________________ NHK同様独占企業のJR東海のトップと現実中国との連携で金儲けをする経済連トップの考えの相違、さて日本にとっての「保守」はどちら、それともご両人とは違うところに「保守」はあるのか？ 米中どちらにしても、現に自国防衛のためには関税の上げっこをする、どちらについても、いざとなれば日本は苦しくなる。自立国家として日本はいかにしたら良いのでしょうか？