�@地域通貨は自治体の経済規模に応じて、自治体が住民の代理として発行するものとする。
発行に際して自治体は起債してそれを担保に電子通貨による地域通貨を発行するものとする。
住民は均等にその通貨を受け取るものとする。
担保をつけることにより信用は万全に成る。
流通が軌道に乗れば担保も必要で無く成り、信用だけで流通する。

�A電子通貨は年５％減価させるものとする。
法定通貨との両替は５％の手数料を持って随時可能なものとする。

�B住民１人当たり１万円、１０万人の人口なら１０億円の地域通貨を発行する。
これに於いて日用品のある程度は地域通貨で取引され、需要が拡大すると思う。
企業は両替手数料を勘案して商品価格をつければ良いことに成る（すべてが手数料が居るわけではなく、地域外からの仕入れ、法定通貨で払う分など手数料が掛る）

自治体は１０億円の地域通貨発行なら、年５０００万円の減価益が出る。両替手数料や、税収の増加が見込まれかなりの収入増が見込まれる。

生産力に合わせて地域通貨を増減し、不況、失業を無くさねばならない。
自治体の収入増は福祉、教育、医療に使えば良いと思う。
地産地消を住民の協力を得て目指し、地域内からの法定通貨の流出と、地域外からの法定通貨の流入を均衡させなければ成らない。