資本は世界の何処にでも移動でき、何処の国の労働力でも購入することが可能に成った。
外国人労働力の導入も可能に成った。
一番安く、有利な労働力の購入が可能に成った。

世界では圧倒的に失業者が多い。個々の労働者は非力であり、企業に対し交渉力を持たない。
これで解雇規制緩和などをしたら、非力な労働組合が更に非力に成る。
組合活動をしたら解雇される恐れが有るので組合活動が出来ない。
労働者は資本の言い値で労働力を売らなければ成らなく成る。
再生産可能な賃金では無く、生存可能賃金まで賃金は下がって行く。
先進国の労働者は公租公課、公共料金などが高いのでぎりぎりの生存可能賃金に成る。
それが日本の年収２００万以下の若者はは結婚率３０％というものに現れている。

政府は資本に対し税の安売り競争を行わなければ成らなく成った。
税が安く無ければ企業が出て行くので仕方が無い。
米国のデラウェア州の法人税は０、アメリカ大企業の多くがここに名前だけの本社を置く。
米国内タックスヘイブンだ。

日本でも県ごとに法人税が違えば安い県に法人本社が集まる。
消費税が区ごとに違えばみんな安い区に買物に行く。
移動自由なら税率は同じにしなければ成らないのに、そんなことはお構いなしにグローバル化を進めたから、税の安売り競争を行わなければ成らず、移動自由な資本が一方的に儲かるような仕組みにしてしまった。

これを解決するには新しい思想が必要です。
国民発行通貨+地動説経済
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英EU離脱の教訓：経済政策はすべての層のために機能しなければ爆弾に引火する
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160708-00059708/