欧米のジェネレーションYは怒ってサンダース、コービン、イグレシアスの下に集まった。
日本のジェネレーションYはあまりにも長期間、希望の灯りも無い為、怒る気力も無く成ってしまった。

『消費税率の５％への引き下げの是非を問う。
その分税収が減るが、この減収分を、、、
具体的には金融資産課税の強化を図る。』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-feae.html

↑これで何か希望の灯りが見えるのか？
多少は効果が有るが増減税同額では基本的にはゼロサムゲームだ。
大口は租税回避地に逃げてしまうので上手く行くか怪しい。

消費税減税は富裕者ほど減税金額が多く成る。課税消費金額１０００万円なら三十万円の減税だ。課税消費金額百万円なら三万円の減税だ。

基本ネオリベ経済の発想で成り立っている。希望の灯りどころか、すぐに消えそうなマッチの火だ。

減税をするなら負の所得税の考え方を導入して、国民一律減税が良い。
赤ん坊から老人まで一律減税四十万円、このくらいのことをすれば希望の灯りに成るだろう。
当面はこれで景気も回復するし賃金も上がる。

財政破綻だと言われたら、経済構造が財政赤字を出さなければ経済破綻するように出来ている。財政赤字で資金循環が成り立って居ると言えば良い。

財政赤字が嫌なら実物経済から金融市場に貯蓄で向かうお金を止めろ（止められ無いねｗ）
金融市場から実物経済に設備投資で戻せ（需要が無いから設備投資を増やせるわけが無い）
と言えば何も言えないだろう。

そしてこの財政赤字を出さなければ破綻してしまう経済構造、市場、通貨、通貨制度、財政制度を根本から議論し、本物の経済構造改革を行えば良い。

ここまでやれば希望の灯りが見えると思うが、現実には希望の灯りも、希望の旗を持つ者も居ない。