『「拮抗力countervailing power」は、取引関係において作用する主体間のパワー関係の問題です。

それは、売手と買手の取引交渉において、いずれか一方が強いパワーを発揮して他方を支配していると、そのパワー関係はいつまでも続くものではなく、いずれ被支配側が対抗するパワーを形成して、”やがて両者のパワー関係は均衡してくるというものです”』
http://blog.goo.ne.jp/tarou-21/e/1457894b1522df33193601e21015fa32
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学説まで大資本、大企業に不利に成らないように歪められて居るのか？

『やがて両者のパワー関係は均衡してくるというものです』
勝手に均衡して来る分けが無いだろう。今では労働組合なんて有って無きが如しだ。
カカオ豆を生産する農民が巨大多国籍企業と拮抗力が出来るわけが無いだろう。
大企業と下請け企業、どうやって拮抗力が出来るのだ？
下請け法なんて創って支援しても、訴えることも出来ないのが実情だ。

労働法、労働組合法、労働基準法、借地借家法、大店法、下請け法、その他、数々の法律を創り、市場の弱者を保護し強者を抑制して来たのが市場の歴史だ。
そうしないと政治が持たない。
これでもまだまだ不十分だから巨大な格差が出来る。

競争したんじゃ儲からない。競争が無ければ儲かる。
市場は必ず独占に向かう。独占は禁止されて居るのでその一歩手前、寡占まで行く。

この経済主体間の拮抗力を考慮から外した経済学に何か意味が有るのだろうか？
経済学が役に立たない理由だ。

そして肝心な通貨制度に対して考えない経済学に意味が有るのだろうか？
銀行に通貨発行権を奪われたから不況、失業が起きる。
国民が通貨発行権を持って居れば、需要のコントロールが可能なので不況など有り得ない。

来年７％成長させたければ、総需要を７％増やせば良いことだ。