大恐慌時、ドイツの経済政策が一番優れて居た。
そりゃそうだ「借金で潰れた国は無い」と見切れば、幾らでも需要を増やせるので不況は無い。

しかしいくら実績は一番でも「借金で潰れた国は無い」を、正当化する経済理論が無いので未だに財政破綻、健全財政というのが流行り、経済を回復させることが出来ない。

実物経済→金融市場→財政赤字→実物経済

と資金循環する。財政赤字を止めたければ実物経済から金融市場に吸い取られるマネーを減らすしかない。
それは大企業の内部留保、富裕者の貯蓄などで構成される。
大企業の内部留保、富裕者の貯蓄を止めることは出来ないし、する筈も無い。
成らば財政赤字を出すのは必然で、止めれば実物経済が破綻してしまう。

これは通貨制度が間違っているから起きて居ることです。
通貨は国民の負債、国民が発行すべきものなのに、中銀が中銀の負債として発行している。
不換紙幣＝返さない借金、こんな虚構により通貨制度が成り立っているから、通貨のコントロールが出来ず、景気のコントロールも出来ない。

日銀がいくらマネタリーベースを増やしても、通貨の回転率が下がるだけ、つまり実物経済にはお金が回らない。
マネタリーベースを１００兆円から４００兆円に増やせば、マネーストックが１０００兆円から４０００兆円に増え、マネーストックの回転率が同じならＧＤＰは２０００兆円に成る筈だが成らない。
これはすべて日銀の供給したマネーが金融市場に滞留して居るのが原因だ。

今の通貨制度では０金利なら財政赤字を出す以外、実物経済にマネーを供給する方法は無い。
通貨制度が間違って居るから財政赤字が必要とされている。
そして国は幾らでも通貨を印刷できるから、債務が無限に増えても財政破綻することは無い。
通貨制度が間違っている以上、公的債務を増やし続けるしか無いだろう。

トランプ経済政策、公共投資は民間活力を利用するとか。採算の合う事業が有るならとっくに民間が行って居るだろう。
補助金を付けても将来の国民負担と利権を増やすだけに成りそう。
それほど増やせそうも無い。

減税も金持ち減税ならそれほど需要を増やせない。財政赤字を気にすれば減税の額も限られる。

メインは保護主義ということに成るが、これは失業の輸出だから貿易戦争に成る。
移民の流入を制限することは出来るが、その分、中南米の失業が増えることに成る。

こう見て行くとトランプ経済政策、世界経済に取って良い政策では無い。
それはアメリカ経済にも良い結果を齎さないだろう。

いっそ株価が大暴落した方が良い。リーマンショックではＧ７一斉財政出動を行った。
株価が大暴落すればまたＧ７一斉財政出動が出来るかもしれない。
そのどさくさに紛れて出来るだけ財政赤字を増やしてしまうのが良い。
景気回復狸音頭など早めに吹き飛ばすのが良い。財政出動の癌にしかならない。

「借金で潰れた国は無い」
これは何でか良く考えて見る必要が有る。