商品と商品の交換を即すことに有る。
商品と商品の交換が少なければ、商品が売れず不況、失業ということに成る。
それは交換媒介通貨を増やすか、交換媒介通貨の回転率を高めることでしか出来ない。
非市場経済という方法も有るが、それでは微々たる交換しか即せないだろう。

地域振興策というのはほとんどがゼロサムゲーム、まぐれでも無い限り経済振興の効果は無い。
国からの補助金が有れば、その分だけ効果は有るが、国全体としてはゼロサムゲームを即すことでしか無い。

自治体が商売をしてみても武家の商法、まず上手く行くことは無い。
自治体が投資をしてみても、まあ、ババを掴まされるのが落ちだ。
自治体が経済振興を行いたいなら地域通貨を発行し、交換媒介通貨を増やすか、交換媒介通貨の回転率を高めるしか無いだろう。

国が現在の枠組みの中で経済振興をするには財政赤字を増やすより無い。
財政出動をすれば幾らでも景気回復、１０％程度の経済成長をした例が有るのに財政出動には何処の国も目が行かない。（歴史を見れば圧倒的多数の例が有る）
財政破綻という声が強固に脳味噌に刷り込まれているからだ（通貨を発行出来る政府部門が財政破綻するわけが無い）

政府が現在の経済構造の中で経済振興を行うには、財政赤字を気にせず、生産力に見合った財政赤字を出すしかない。
それを国民に返却するのが効率的方法だ（通貨はもともと国民のもの、政府のお金は国民のお金だ。）
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通貨価値維持、通貨には金利が付くものという思い込みが間違っている。
戦後など生産力が足りない場合はプラス金利に成って当然だが、生産力が余っている場合はマイナス金利に成って当然なのである。
マイナス金利は実質金利で実現できる＝インフレ+名目０金利
この場合、土地などは保有税でバブル化しないように調整する必要が有る。