【広告】楽天市場の超ポイントバック祭合計購入額に応じて、ポイント還元12月15日まで開催中

三戸ゼミ掲示板 ―大学院版―

ホームページへ戻る

【投稿に際しての説明】

● 新規書き込みの投稿

　掲示板トップページの上部で【名前】と【件名】、【内容】に加え、
 　【削除キー】を忘れずに入力し、　「書き込み」ボタンをクリックしてください。
　　※削除キーは、「編集」する際に使います。
　　※【MAIｌ】、【URL】、【アイコン】に触る必要はありません。

● 書き込み対するコメントのつけ方

　コメントをつけたい書き込みの投稿日時の横にある「返信」ボタンをクリックすると、
　新たにコメントを付けることができます。
　ページが変わった後は、「新規書き込みの投稿」と同じように書き込んでください。

● 書き込み（「返信」を利用したコメントを含む）の「編集」の仕方

　�@ページ最下部の「Number」、「Pass」にそれぞれ、 　
　　　・Number …投稿番号（各投稿のタイトルの前に書いてある数字）
　　　・Pass　 …投稿する時に、各自で設定した「削除キー」と同じもの 　
　　を入力し、「編集」ボタンをクリックする。

　�Aページが変わるので、「Message」内の書き込みを編集し、 　
　　ページ下部の「編集を実行する」をクリックして完了。

※その他、もし不明な点があれば、掲示板にその旨を書き込みしてもらうか、
　　正直に先輩に聞きましょう！

[ No.510 ] 2014年度春学期第11回　大学院三戸ゼミ報告 投稿者： 2014年06月19日 (木) 22時49分 【日時】6月19日（水）13:00〜18：00 【場所】国社棟604室 【出席】 　三戸先生 （博士後期1年）中村さん （博士前期2年）岩田さん、阪本さん、鄭さん （博士前期1年）黄、沙さん、唐さん、陳 （研究生）孫さん （学部生）木田さん ・DVDの視聴（中村さん、阪本さん、岩田さん） NHK「沈黙の春〜レイチェル・カーソンの警告」 ◎先生のお話 �@広義な「理論」の分類： 　　　　　　　　規範論　　　 （どうあるべきか） 理論（広い） 　理論（狭） 解説書 （どうなっているのか） 　 　　　　　　　　技術論・政策論　ハウツウ書　　（どのようにすればいいか） 　広義な理論は三つに分けることができる。それは規範論、狭義的な理論、 技術論・政策論である。規範論は物事がどうあるべきかを論じる論理である。 狭義的な理論は物事がどうなっているのかを解説書のように説明する論理である。 技術論・政策論は「どうすればいいか」とハウツウを論述する論理である。 「医者が看病する」という例をあげてみれば、「どこが具合が悪い？」と 体の状況を「診断」する、どうなっているのかを確認する段階は狭義的な理論 の段階である。 　どこに問題があるのかを判断し後に治療が始まる。病気を治すためのハウツウ が分からないと病気を治せない。この段階は技術論・政策論の段階である。 �A現象から抽象化の理論へ 事象A　(企業A) 　　 　(企業B)　　→共通する規則性　→理論 　　　 (企業C) 話の由来：先生は水曜日の経営学総論の学部授業でハンズマンや東京ハンズに 関するレポートを出された。レポートの感想のところに、多くの人がハンズマン や東京ハンズがバーナードの理論に沿って事業を展開していると回答した。 先生は以上の図式を通してハンズマンや東京ハンズは理論に沿って事業を 展開しているのではなく、違う事象あるいは違う会社（現象）から見られる 共通のものがある。それらの現象を抽象化させた後、理論が形成される。 �Bメタ概念/パラ概念 　ギリシャ語である。メタは「高次な−」「超−」「−間の」「−を含んだ」 「−の後ろの」等の意味の 接頭語である。 �C信頼について 　能力に対しての信頼と意図に対しての信頼がある。 　劉邦は天下が統一するまで人の能力を信じていた。 �D起業と経営の違い 起業は事業を起こすことである。経営は企業を存続させることである。 つまり創業と維持の違いである。 例：山本七平『帝王学』文春文庫では、唐高宗、唐太宗を描いた。 唐高宗（李治）は天下を取った。起業したに等しい。唐太宗（李世民）は 天下の平和を維持しなければならない。これは経営に等しい。 「創業よりは守成が難しい」（起業より維持するのが難しい） 李世民は諫言を受け入れることで、天下の平和を維持することが可能になった。 ◎岩田之之さんの発表 内容：第�V部「社会の代表組織としての企業」 第7章：この尊厳と機会の平等 第8章：産業社会の中流階級 第9章：働く者の位置と役割 どういうロジックで起業は社会の代表的組織なのかという疑問を持って第�V部を読みましょう。 個、尊厳、中流、代表の関係を気をつけましょう ◎課題 第�U部の概要をA4半ページぐらいにまとめ、陳や阪本さんに送る。 第�V部の概要をA4半ページぐらいにまとめ、岩田さんに送る。 ◎来週の予定 �@第�U部や第�V部のまとめの意見交換 �A今週残った部分の続き 来週掲示板担当者：鄭さん、沙さん [ No.512 ] 投稿者： 沙海莹 2014年06月19日 (木) 23時22分 第�U部　事業体としての企業 　企業が社会や人間のために働くには、事業体として機能して、存続することが必要である。企業とは人間組織であり、社会的存在である。企業の存続と成功は、リーダシップ、経営政策、意思決定と成果の尺度という三つの問題の解決に関わっている。 　GMは分権制を採用し成功した。事業部に最大限の独立性と責任を与えつつ、全体の一体性を保持した。集権と分権のバランスに成功した。GMの分権制の目的は、機能と権限の分業を通じた一体性の確保にある。あらゆる決定と情報が、本社経営陣と事業部経営陣との間を双方に流れていなければならない。GMは、経営政策と事業をコスト、シェア、資本収益率によって評価することによって、上司と部下、本社経営陣と事業部経営陣の関係から主観的な要素を排除している。あらゆる人間の効率、実績、将来性の評価において、主観を排している。効率と実績を直接的かつ客観的な尺度を持って自動的に明らかにしている。 　GMは戦時生産への移行において何が有効だったかはわからなくとも、その成功が分権の考え方、コンセプト、原理によっていたことは間違いなかった。厳守すべき分権制のルールというものは存在しなくとも、ものの考え方は存在した。GMにおいては、その特有の分権制のゆえに、リーダーの発掘と育成、傑物の出現や権力闘争に待つことなく本社経営陣の継承は可能、現実の問題に対応しうるだけの柔軟性をもちつつ指針として必要な一貫性をもつ経営政策は可能、経営政策と成果の尺度などの大企業に不可避の問題(経営陣の理解力と想像力を除き)が解決可能になっている。 　分権制を社外に適用して、GMのディーラー政策は、ディーラーのフランチャイズ権の強化、ディーラーの経営支援、長期的視点からのディーラーとの利害の調整の三つの柱からなっている。ディーラー関係への適用においては、分権制はディーラー事業部を通じて事業に統一性をもたらすために使われている。 　一般論としては、集権制が、コストと市場という二重のチェックを受ける分権制には劣らざるをえないということが明らかである。GMの集権的な大事業部は、製品は効率的に低コストで生産できようが、リーダーの発掘と育成に劣る。 第�V部　社会の代表的組織としての企業 　社会的組織と物質的進歩は理念的な価値のための手段であるがゆえに価値ありとするアメリカは、理想主義者でも現実主義者でもない。二元論者である。社会と社会的組織がどこまで約束と信条を実現しているかを見ていくにあたっては、いかなる社会組織といえども、その価値とするものの実現を無視しては存続しえないとの認識が必要である。 　機会の平等と言う正義を与えることなくして、社会的な位置、役割、意味という尊厳を与えることはできない。同時に、社会的な位置と役割という尊厳を与えることなくして、機会の平等という正義を与えることはできない。もし企業がアメリカ社会の代表的組織であるならば、これらアメリカ社会が信条とするものを体現する存在でなければならない。一人ひとりの人間に機会の平等を与え、位置と役割による尊厳を与えなければならない。人間の尊厳は仕事を通じてのみ得られる。加えて、企業は昇進の機会についても平等でなければならない。機会の平等と言う名の正義、社会における位置と役割という名の尊厳を統合して実現することこそ、産業社会の代表的組織としての企業の最大の課題である。 　産業社会の中流階級ともいうべき職長と時間給の平の工員とでは、解決すべき問題はかなり異なったものとなる。前者は位置と役割に関わる問題である。後者は位置と役割に加えて機会の平等が問題となる。中流階級意識をもつ職長の助けがなければ、経営側は工場内に占める場所がない、自由企業体制も一般の支持を受けることはありえない。しかし、職長の地位は経営側と工員の間にあって、双方の性格をともにもつ存在である。従って、一般の工員が中流階級に組み込まれ、職長の地位も確立されることになる。 　平の工員に機会の平等を与えるための第一の方策が、訓練によって技術専門学校や工科系大学の卒業生レベルの能力をもたせることである。二、能力を得、能力を示すための手立てを工場内に設けること。三、高度の技術と責任を伴う仕事に適したものを選別するために、心理検査や適性検査を利用する。四、仕事への関心を刺激すること。 　産業社会における機会の平等と市民性の実現こそ企業にとっての利益だということである。企業というものが経済的な組織であるのみならず、社会的な組織であることを意識するようになったことこそ重要な成果だった。 [ No.516 ] 投稿者： 黄　徐全 2014年06月21日 (土) 00時20分 第�U部　事業体としての企業 　企業が社会や人間のために働くには、事業体として機能しなければならない。事業体としての企業にかんしては三つ大きな問題がある。 �@経営政策に関わる問題である。事業体たるものは経営政策を持たなければならない。しかも、その経営政策には、状況の変化と問題の発生に対応する柔軟さがなければならない。 �Aリーダーシップに関わる問題である。リーダーの不足を招かないためにはどうするか。リーダーたる者をいかに訓練し、いかにテストをするかという問題である。日常の企業活動に不可欠のスペシャリストをいかにして経営政策を策定することのできるゼネラリストに変えるかという問題である。 �Bそれら経営政策とリーダーの評価の尺度に関わる問題である。景気に左右されず、手心を加えることのできない客観的な尺度が必要である。 　ドラッカーは以上の三つの問題を解決するためには、GMに焦点を当てながら、第�U部のストーリを展開していくと考えられている。なぜかというと、問題解決への道は理論の検討から入らなければならない。しかし、理論の検討は社会の現実によって、検証し適用しないことには意味がない。よって、第�U部は事業体としての企業の検討に当たって、現実に存在する企業であるGMの分権制を取り上げられ、これらの問題の解決を提示していると考えている。 　GMにおいては、分権制のゆえに、大企業に不可避の問題のいくつかが解決可能になっている。しかしながら、この分権制は社外パートナーとの提携にも適用するか。本社経営陣と事業部経営陣との関係より下のレベルでも適用されうるか。またほかの産業でも適用されうるか。この分権制の普遍性と有用性を論じていた。 つまり、冒頭で提示した三つの問題の解決策が分権制だと考えられている。 第�V部　社会の代表的組織としての企業 近代社会における産業技術なくしては大企業が存続しえないというのが広く認識されている、 だが、社会にとって、重要なことも自らの存続である。 産業技術が目的合理的行為における大量生産を可能とする大規模事業体を必要とすることがすでに明らかになっている。 大規模事業体は近代社会における当然のものとし、中核的に位置づけ存在しており、アメリカ社会において、理念と制度の如何にかかわらず、欠かせない社会の代表的な組織である。 また、アメリカにおいて企業が社会の代表的組織になったという事実もさることながら、代表的存在である。 　アメリカはキリスト教の社会観を墨守し、その昔ながらの原則の上に、自らの社会を構築してきた。 だが、アメリカの社会の代表的な組織に対しては、調和以上のものが求められる。 なぜならば、それ自身が社会の信条の実現を約束しなければならないからである。そもそもそれらの組織を社会の代表的組織だとしたらしめているものが社会の信条の実現の約束である。 言い換えれば、代表的組織としての企業と社会との関係においては、機能上の調和に加え、目的上の調和が必要になる。企業を強化する手段そのものが社会の約束と信条を実現しなければならない。 そうしないと、アメリカでは機能する産業社会そのものが期待しなくなる。 そして、アメリカ社会の約束と信条を実現するために、重要な役割を担っているのはアメリカの中流階級である。具体的な方法は二つがある。 �@正義の約束即ち機会平等の約束が生ずる。 �A自己実現の約束、よき生活の約束、より正確にいうならば、一人ひとりの人間の尊敬の約束即ち位置と役割への約束が生ずる。 　アメリカ社会に特有の中流階級意識と社会構造、職長の社会における位置関わりを持つ。 もし、アメリカの中流階級社会を維持発展させようというのであれば、この職長の社会的位置を維持していくことが不可欠である。 職長が経営側に入っていく機会とその中流階級としての位置と役割を堅持していくことが必要である。 第�V部では、著者は社会の代表的組織として、社会の信条と約束の観点から分析していたと考えられている。 社会的な信条と約束の実現に寄与することによって、社会の一体性を深化させているかを分析しなければならない。 この分析は社会において中心的な位置にある組織について特に重要な意味を持つ。 なぜならば、社会にとって中心的な組織が社会の信条と約束の実現にいかに貢献するかが、社会そのもの機能を左右するからである。 [ No.519 ] 投稿者： 唐楠 2014年06月22日 (日) 06時11分 第�U部　事業体としての企業 　企業は社会的組織であり、人間組織である。事業体としての大企業は存続しなければならない。 企業の存続と発展には、リーダーシップに関わる問題、経営政策に関わる問題、意思決定と成果の尺度に関わる問題という三つの問題を解決しなければならない。 　これらの問題を解決するため、ＧＭは分権制を採用し成功した。ＧＭの分権制とは、事業部に最大限の独立性と責任を与えつつ、全体の一体性を保持した制度である。 分権制は集権と分権のバランスに成功した。分権制のゆえに、大企業に不可避の問題のいくつかが解決できることとなっている。 　そして、ＧＭはその分権制を社外にも採用する。 ＧＭのディーラー政策はディーラーのフランチャイズ権の強化、ディーラーの経営支援、長期的視点からのディーラーとの利害の調整という三つの柱からなっている。 　しかし、分権制にも問題が存在する。分権制は、社外パートナーとの提携にも適用するか。本社経営陣と事業部経営陣との関係より下のレベルでも適用されうるか。またほかの産業でも適用されうるか。 著者は分権制の普遍性と汎用性などを議論したにもかかわらず、分権制は大企業の組織構造上の問題を解決しうる極めて有望な方法だということは間違いない。 第�V部　社会の代表的組織としての企業 　近代社会の中核に位置するのは、産業技術であり。産業技術なくして社会は存続できない。 アメリカにおいては、産業技術を用いて大量生産を可能とする大規模事業体すなわち大企業が、社会の代表的な組織となっている。 　社会の代表的組織としての企業と社会との関係においては、機能上の調和に加え、目的上の調和が必要になる。企業を強化する手段そのものが社会の約束と信条を実現する必要がある。 自己実現の機会の平等、社会における位置づけと役割の増大ということを実現することが、産業社会の代表的組織としての企業の最大の課題である。 　アメリカ社会の約束と信条を実現することには、中流階級が重要である。 アメリカ社会に特有の中流階級意識と社会構造、職長の社会における位置関わりを維持することによって、中流階級社会が維持発展させることができる。 　また、働く者の位置づけと役割については、労使問題と平の工員に機会の平等を与えることを解決しなければならない。 産業社会の代表的組織としての大企業をいかに効率よく機能させ、社会問題を解決するのは緊急課題である。 [ No.520 ] 投稿者： 孫嬌 2014年06月22日 (日) 19時44分 第二部 事業体としての企業 本書の第一部に相互補完の3つの方面から企業を社会や政治的分析して、そして会社として独立主体その運行分析する。社会の代表的組織は、詳しく述べて大企業に実現するかどうかはそれで社会の信条と約束である。会社の目標と社会機能の関係分析する。ドラッカーは、産業社会の代表的組織として、大手企業頑張らなければならない、この3つの方面の調和を構築する。この3つの方面の分析分別第二、三、四部分の内容を構成している。 会社とは何か、組織として存続することが必要である。企業の持続と成功の運行は三つの相互依存の問題を処理がいいという次第である。即ち、経営政策問題、リーダーシップ問題、評価の尺度問題である。大企業にとって、才能のあるリーダーシップを育てするは十分に重要だ。同様に、大企業は満足長期的利益の基本政策も必要だ。実施して諸般の政策の時、必須の人為的な影響を受けない客観的判断基準は一つ要因である。 この3つの要求を満足は同時に、企業が安定的に発展できる 第三部 社会の代表的組織としての企業 調査を通じた分権制はGMで業績を発見した。ドラッカーは分権制の運行を詳しく考察した、彼は発見して、分権制の形成は、企業の発展の過程の中で徐々に変化が整っている。分権制が続けるかどうかの深化と完備、会社生存の3つの基本問題を解決できかどうかと関心を持ってた。 大企業については実現できるかどうかはそれで社会の信条と約束である。分析を通じて、ドラッカーは大企業を含む企業のすべての従業員、現場のリーダーシップも普通の労働者、産業社会で実現する機会均等を起こして彼らの国民の意識は、大企業の責任である。それも大企業の生存と発展の根本的利益である。 [ No.521 ] 投稿者： 阪本 2014年06月22日 (日) 22時19分 ドラッカー第3部 中流階級、個人の尊厳、機会の平等、代表的組織の関係性 第3部における企業の分析は、社会の信条と約束の観点（テキストp.13）から行われている。 何故、社会の信条と約束の観点からの分析が必要かといえば、中心的な組織が社会の信条と約束の実現に貢献しているか否かが、社会の存続と機能に左右するからである。 ・アメリカの社会観 アメリカ人にとって、国が重要なのは自分の信条と価値を体現しているからである。 社会を人間の信条と価値への貢献で評価している（p.123）。 組織に対しても同様である（企業＝代表的組織）。 ・アメリカ社会における約束と信条の実現（p.126） 個人の尊厳、機会の平等（人間の位置と機能）、自己実現の約束 それらを実現できれば、人は中流階級になる。 企業は、いかに位置と機能を個人に与えられる機会を提供できるかが問題。 アメリカ社会の信条と価値は、個人の尊厳と機会の平等、自己実現である。 特に個人の尊厳と機会の平等の同時実現は中流階級を生む。 アメリカ社会において中流階級をいかに生み出すかが問題であり、それは社会で位置と機能を得ることによって達成できる。 社会の中で位置と機能を得られる場が企業である。 第2部　報告者のまとめ 社会は存続しなければならず、社会の存続には大規模生産を必要とする。 大規模生産を担っているのが大企業であるから、大企業は社会にとって重要な役割を果たしており、維持・存続していかなければならない。 また、そのような企業は技術的な面で社会にとって必要なだけでなく(p.5)、企業は、人の生活、生き方を規定し、方向づけ、社会観を定め、問題を生み、解決していく存在である(p.6)。 （企業は、人に社会の位置と役割を与えられる存在である。） 企業は存続していかなければならない。 ドラッカーは、�@事業体として、�A社会の代表的組織として、�B産業社会の存在として企業を分析し、その役割を示した。 しかし、企業の存続には、まず、企業が目的を持った自立した存在でなければならない。 そこで、企業の目的を明確に示すための経営政策が必要である。 また、組織を維持・存続させていくには、次世代を担うリーダーを育成しなければならない。 そして、そのような人材を客観的に評価できる尺度が必要である。 それらの問題を大企業の中で解決していくには、分権制を採用するのが有効である。 特に分権制は、リーダーの育成に適している。 ドラッカーは、分権制を事業部制としてだけでなく、 社外のパートナー・シップの関係としても論じているが、そこには検討が必要である。 [ No.524 ] 投稿者： 鄭　�ﾖ 2014年06月24日 (火) 01時46分 第�U部　事業体としての企業 事業体としての企業は存続しなければならない→事業体としての企業には大きな問題を三つ抱えている �@経営政策について、事業体として、企業の経営政策は、状況の変化と問題の発生に対応する柔軟さがなければならない。 �Aリーダーシップについて、後を継ぐものをいかにして育成し、その育成の成果をいかにして確認するのかという問題である。その核心としては、スペシャリストをゼネラリストに育つことである。 �B客観的な尺度について、つまり、経営政策とリーダーの評価の尺度であり、景気に左右されず、手心を加えることができないことがこの尺度の不可欠な条件である。 そこで、ドラッカーが注目したのは、ＧＭは分権制であった。分権制とは、事業部に最大限の独立性と責任を与えつつ、全体の一体性を保持した制度である。ＧＭの分権制は集権と分権のバランスを見事に達成し、上記の三つの問題を解決したのである。 　更に、この分権制は社外にも適用できるのかについて議論したが、結果はどうであれ、分権制は企業の組織構造上の問題を解決しうる有効な方法であることは間違いないであろう。 第�V部　社会の代表的組織としての企業 社会の信条と約束の視点→企業 理由：、中心的な組織が社会の信条と約束の実現に貢献しているか否かが、社会の存続と機能に左右するからである。 アメリカにおいては、産業技術を用いて大量生産を可能とする事業体が、社会の代表的な組織となり、社会の代表的組織としての企業と社会との関係においては、機能上の調和に加え、目的上の調和が必要となる。 企業を強化する手段そのものが社会の約束と信条を実現する必要がある。 そういった中で、アメリカ社会の約束と信条を実現するために、重要な役割を担っているのはアメリカの「中流階級」である。 アメリカ社会に特有の中流階級意識と社会構造、職長の社会における位置関わりを維持することによって、中流階級社会が維持発展させることができるのである。

【広告】楽天市場の超ポイントバック祭合計購入額に応じて、ポイント還元12月15日まで開催中