| [3512] 国難の正体――グローバリズムの危険な本質とマサノブ君 ＜第７回＞ |
- 筑紫次郎 - 2016年06月06日 (月) 11時57分
国難の正体――グローバリズムの危険な本質とマサノブ君
＜第７回＞
引用本は、元・ウクライナ大使 馬渕睦夫著 新装版『国難の正体』であります。（185～204頁）
＜現在進行中のアイデンティティー破壊工作＞
冷戦後特に目立った対日攻勢は、日本の社会を内部から崩壊させようという動きです。国家は外的の進入によって崩壊することもありますが、国民の精神が劣化することによって内部から瓦解する事も在ります。日本人のアイデンティティーが破壊されるということは、日本が内部から崩壊して行くと云う事です。日本の内部崩壊をくいとめるための最重要課題に限って述べたいと思います。
＜ジェンダーフリーこそ大問題＞
日本社会が生き残れるか否かの最大の問題は、ジェンダーフリーやフリーセックス、男女共同参画などに代表される男女関係の破壊です。意外に思われる方も少なくないと思いますが、男女関係の倫理こそ社会道徳のもっとも根本をなすものです。男女関係が乱れるということは、男性もさることながら、特に女性の品位が下落することを意味します。女性が堕落すれば人類全体が堕落することになります。なぜなら、あまりにも当然のことで普段は考えることが少ないでしょうが、人間は女性からしか生まれないからです。フリーセックスの犠牲者が女性であることは、今さら指摘する必要もないでしょう。堕胎は女性の肉体を傷つけ、生命の軽視は母性を弱めます。同棲とフリーセックスとは表裏一体です。少子化の一つの原因は、セックスや同棲の敷居が低くなった事です。いまや、敷居はなくなったとさえ言えるでしょう。TVドラマなどで堂々と同棲シーンがまったく普通の社会現象として扱われていることを見ても、同棲が市民権を得てしまったことがあきらかです。
日本人の結婚観が大きく変質しました。このことと小子化とは決して無関係ではありません。女性の慎ましやかさというと、女性差別だという反論が返ってきます。しかし、ちょっと立ち止まって考えてみてください。もし女性が慎ましやかさを喪失すれば、それこそ女性が実質的に差別されることになる危険があるのです。女性は母体という男性にはないものを有しています。女性は母体ゆえに、社会で保護され、尊重される面があります。慎ましやかさを喪失するとは、母性を喪失する事です。従って、社会の保護や尊重がそれだけなくなるということに繋がるのです。男女同一賃金や職業差別が無いなどの男女同権は基本的には必要なことと思いますが、これらは外見上の同権にしかすぎないことを忘れてはなりません。その分、母性が減少すれば、本人や家族にとっても、社会全体にとっても損失になるのです。角度を変えれば、そもそも女性は男性よりも強く造られているとの見方さえあります。旧約聖書創世記によると、女性は男性の助け人として造られたのです。男性を助ける立場にあるということは、女性の方が男性よりも強い存在である事を意味します。この助け人としての女性の強さが誤用されると、男女の仲を裂き、男女の関係を乱す力となってしまうと云う事です。つまり、この女性の力によって男性の影が薄くなってしまうと、男が相対的に弱くなり、社会秩序が混乱することになるのです。
このように性が混乱した社会は、全体主義的な政治権力が国民を支配するのを容易にしてしまいます。このことは、ボルシェビッキ革命後のソ連において子供を国家が育てる政策を採用したり、短命に終わったもののヨーロッパの共産主義革命政権がフリーセックスを奨励したことなど、歴史が証明しています。だからといって、私は女性が社会に進出することに反対しているのではありません。男性中心の社会が良いと言っているのではありません。女性が自らの力の本質を認識して、母性を喪失することを避けてほしいと言っているのです。そうしなければ、社会の道徳が乱れ、社会は内部崩壊に至る危険があるからです。
＜日本語が危ない＞
次に注意すべきなのは、日本文化の根幹である日本語（言霊）の破壊が進行していることです。日本語がまさしく言霊であることを、私はウクライナで実感したことがあります。ウクライナ在勤中のことですが、当時ウクライナ外務省の日本担当外務次官は日本から帰国したばかりのコステンコ元駐日大使でした。コステンコ次官の夫人はウクライナで名の知れた詩人で、彼女は日本滞在中に創作した詩をまとめた本を出版しました。そこで出版記念のレセプションを日本大使公邸で開催し、タラシューク元外務大臣はじめ政府関係者や外交団、日本文化研究者などを集めて、彼女の詩の中の一節をウクライナ語、英語、日本語でそれぞれ朗読して聴いてもらいました。朗読の後挨拶したタラシューク大臣は「自分は日本語は全く分からないが、日本語の朗読を聴いていて涙が出て来てしまった」と感想を述べてくれました。日本語の意味が分からなくても、日本語の響きそのものが大臣の心を打ったのです。まさに言霊です。
日本語にはこのような力があるのです。私たちは美しい言霊である日本語を大切に後世へ伝えてゆかなくてはなりません。いうまでもなく、日本語は、日本文化の基盤です。そして日本文化は日本人のアイデンティティーの源です。日本語が崩れて行くということは、日本文化が崩壊するということであり、日本文化が無くなれば日本人のアイデンティティーが消滅する事になります。アイデンティティーを喪失した日本人はもはや「日本人」ではありません。ところが、驚くべき例は、学校教育において、女子生徒に対しいわゆる女言葉の使用を禁止する教育を行なっている日教組の教師がいるのです。私の知り合いの女の子は、それがいやで私立学校に転校したほどです。また、邸俗なTV番組においてタレントたちが乱れた日本語を叫んで馬鹿騒ぎをしてはばからない場面に、憤慨された読者の方々も多いことと思います。日本語が言霊から雑音へと劣化するのを阻止しなければなりません。
＜構造改革路線の本当の目的＞
先に、アメリカのベーカー国務長官が「冷戦の真の勝者は日本である」と述べたことを紹介しました。冷戦下において、二度の石油危機など逆風はありましたが、経営者の英知と国民の優れた技術開発力や勤勉さのおかげで、日本は超平等社会を実現しました。ところが、冷戦終了と同時に、日米構造協議などに象徴されるように、日本経済に対するアメリカの攻撃が始まりました。日米構造協議とは、要するに日本の市場をアメリカの企業がビジネスしやすいように改変しろということです。ウエブスターCIA長官が訓示したように、日本はCIAの経済諜報活動の主要なターゲットにされてしまいました。規制緩和や民営化という耳当りの良い言葉がメディアで連日流されました。これらの掛け声の下に、賃金の安い派遣労働者が常態化し、会社内部で職員の間の賃金格差が拡大し、会社員間の一体感が喪失してゆきました。いつの間にか、日本企業の国際競争力を支えていたチーム力がズタズタになってしまったのです。グローバル市場での価格競争の結果は、リストラや人件費抑制が当然視されるようになり、いわゆる中産階級が貧困化してゆきました。日本の誇りであった一億総中産階級が、ワーキングプアに取って代わられました。これが橋本内閣のビッグバンや小泉内閣の規制緩和政策の悲しい結末です。
明らかに日本経済の総合力が低下したにもかかわらず、現状は一時的なもので規制緩和が徹底していないからだと正当化して憚らない当時の政策責任者や、規制緩和をもてはやしたメディアや専門家たちが、未だになんら責任を取らずに生き残っています。それどころか、現在この人たちは、TPP参加へ向けて大合唱を奏でています。TPP賛成論者に是非読んでもらいたい本があります。それは、堤未端氏の『ルポ 貧乏大国アメリカ』です。弱肉強食のグローバル市場のなれの果てを恐ろしいまでに描写しています。大多数のアメリカ国民がグローバル世界市場化の犠牲者であることが身にしみて理解できます。このアメリカ国民の姿こそ、TPPに加入した日本国民の明日の姿です。もう一冊は、三橋貴明氏の『グローバル経済に殺された韓国 打ち勝つ日本』です。この本は、米韓FTAがTPPの反面教師であることを、平易に説得的に説いています。本来TPPのような地域経済機構に加入する目的は、日本の利益になると共に加盟国全体の福利向上のために日本も応分の貢献ができるというのがあるべき姿のはずです。
しかし、現在の日本政府は日本の輸出競争力の回復のためにTPPに参加したいといっているに過ぎません。しあも、TPPに入ったからといって競争力の回復自体も保証されていません。増してや、日本の他の加盟国への貢献など最初から考慮に入っていないのです。このような自己中心的発想からは、たとえTPPに参加しても日本は何も得るものがないばかりか、各国の批判を浴びるだけになってしまいます。もう一度強調します。現状のままでTPPに加入すれば、日本の中産階級は最終的に破壊されてしまい、日本社会の格差が取り返しがつかないほど拡大します。野田総理が日本の中産階級の復活を政策目標に掲げながら（2012年当時）、TPP加入を推進しているのは自己矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。いま私たちが行うべきことは、日本経済の体質強化です。プライオリティーを間違えてはなりません。日本の体質が強化された暁には、地に着いたTPP参加議論をすることも可能になるでしょう。
＜TPPの隠された目的＞
以上はTPPについての表の議論ですが、どうも裏があるように思えてなりません。つまり、これまでTPP加入云々は主として経済的観点からのみ議論されてきましたが、私には何か政治的なウラがあると匂うのです。それは、TPP参加問題が出て来た経緯が大変不自然だからです。菅総理が唐突にTPP参加意図を表明したのが、尖閣沖での中国漁船による海上保安庁の巡視艇に対する体当たり事件のすぐ後でした。その保守的思想から本来TPPに慎重であったはずの野田総理が、十二月の総選挙の争点にしようとしたほどTPP推進を決意したのも、中国の反日暴動と尖閣に対する中国海洋監視船などの執拗な挑発行為が続いている事態を背景にしたものであると考えられます。あえて誤解を恐れずに言いますが、TPPに参加しなければアメリカは尖閣をまもらないという圧力が日本政府にかかっているのではないでしょうか。もしそうであるならば、12月の総選挙後に成立する新政権は日本のTPP参加の見返りとして、アメリカに次のように要求すべきです。
「アメリカは尖閣諸島が日本の固有の領土であることを公言すること。および、アメリカは尖閣に対する中国の挑発行為を批難し、もし中国が尖閣に侵攻した場合は、日本と共に中国の侵攻を軍事的に排除するとの意思を明確に表明すること。この二つの条件が満たされたなら、日本はTPPに参加すること」です。TPPに参加すれば、先に述べた困難が待ち受けています。しかし、日本人に伝統的価値観を死守する強い決意があれば、被害を最小限に食い止めることが可能となるでしょう。理想的には、ウォール街的な市場原理主義を可能な限り日本的な経済価値観で造り変えてゆくことです。日本がアメリカ社会のようにグローバル化で荒廃するか否かは、ひとえに私たち日本の国柄を守る決意如何に掛っているといっても過言ではありません。
＜大量移民受け入れによる日本人種の雑種化＞
いつの間にか少子高齢化に対処する手段として、日本は大量の移民を受け入れるべきであるとの議論が巻き起こって来ました。保守の政治家の中にも移民1000万人の受け入れを擁護する人が現れるようになりました。ジャック・アタリも日本は人口減少に対処するため、1000万人の移民受け入れが必要と述べています。また、ブレジンスキーも日本は毎年320万人の移民を必要としているとのCIAの予測を引用し、さらに「ザ・エコノミスト」は現在の労働人口を維持するだけで毎年500万人の移民を必要と予測していることを紹介しています。考えても見てください。日本が依頼したわけでもないのに、なぜ彼ら外国人は日本の移民受け入れを斯くも熱心に勧めてくれるのでしょうか。素直に考えれば、日本がこのような大量の移民を受け入れることは、彼らの利益に繋がるからではないでしょうか。もしそうだとすれば、いったいどのような利益なのでしょうか。このように考えながら彼らの書籍を読まないと、ただ洗脳されるがままになってしまいます。そこで、ブレジンスキーの『The Grand Chessboard』を思い出して下さい。ブレジンスキーがアメリカはアングロサクソンが主流の国家から多民族国家へ変質したと述べている点です。ブレジジンスキー自身がアメリカはユダヤ人が主導する国家になったと宣言しています。そして、アメリカのような多民族性はアメリカが世界の覇権を握る上でカモフラージュとして利用する価値があるのだとまで言明しているのです。
要するに、日本をグローバル市場に取り込んでしまうには、日本社会が多民族化することが必要だといいたいのです。これを別の観点から見れば、物、金、人の自由な移動により世界をグローバル市場化する上で、現在一番遅れているのは、人の自由な移動です。従って、日本を含め世界各国が移民を自由に受け入れることを奨励したいのです。ブレジンスキーは移民を促進する国際機関の設置を提唱しているほどです。このように考えながら日本の現状を見ると、極めて危険な事態が進行しています。現在、不法移民や留学生（日本語研修生）、観光客などの形で多数の中国人などが流入し、日本に滞在しています。これらに対して積極的な取り締まりは行われていません。中国人や韓国人の観光客誘致と称して、交通機関の駅などに英語と並んで中国語、韓国語が併記されるようになっています。このような処置は観光客の便宜のためなのでしょうか。日本政府の観光庁が音頭を取っているのでしょうが、果たしてそこに何らかの政治的背景は無いのでしょうか。
よく言われていることですが、中国人観光客は必ずしも日本経済に貢献していません。彼らの日本での受け入れ先は中国資本の観光会社であったりホテルであったりするケースがあるからです。最近事故を起こして国民に知られるようになりましたが、長距離バスの運転手などにかなりの中国人が従事しているのです。また、沖縄振興と称して、沖縄観光の中国人にマルチのビザ（最初沖縄に来てくれれば、二回目からは日本のどこへ行くのも何度入国するのも自由）などという、事実上無警戒に身分の不祥な中国人の入国を認めることは、大きな禍根を残すことでしょう。これは中国人を差別する趣旨ではありません。日本の一部政治家が利権の誘惑に負けて、このような日本に損害を与える施策の導入に圧力を掛けていることを、私は糾弾しているのです。外国人観光客、特に隣国からの観光客が本当に日本経済に貢献しているかどうか、真剣に再検討する必要があります。ちなみに、韓国人は観光目的であればビザは要りません。誰でも日本に入国できるのです。レストランやコンビニで働いている若い韓国人をしばしば見かけますが、彼、彼女らは正規の留学生なのでしょうか。観光と称して入って来て、そのまま日本に居ついてしまうケースはどの程度なのでしょうか。政府は実態を把握し、国民に報告する義務があるのではないでしょうか。
＜韓流ブームはなぜおこったか＞
日本のメディアや芸能界における韓流ブームはどう解釈すべきでしょうか。隣国の文化に触れる機会を持つことそれ自体は、一般的に健全なことであり、排除すべきことでないのは当然です。問題は露出度です。客観的に見て、ＴＶドラマや報道機関の韓国の扱いはバランスを欠いているといえます。ＴＶ番組では、特にＢＳの韓国ドラマの突出度が酷い状態にあります。単に経費が安いからといっていられないほど、深刻な事態です。さらに、韓国では依然として原則日本文化が禁止されている現実を日本のメディアは正面から報じようとしません。日韓両国の文化交流の実態は韓国文化は自由に日本に入ってくることが出来るが、日本の文化が韓国に入ることは原則禁止されているという、不平等な状況にあります。このような状態は、純粋に日本と韓国の間だけの問題なのでしょうか。先に引用した、キム・ワンソプ氏の『親日派のための弁明』を思い出す必要がありそうです。キム氏が述べていることを適用すれば、このような韓流ブームは韓国をして日本を牽制するというアメリカの戦略に合致するものではないでしょうか。同時に韓国をして日本を牽制しようとのラインに合致する動きとして、先に挙げたジャック・アタリの予測を引用することは意義がありそうに思えます。アタリはこう述べています。韓国の一人当りのGDPは2025年までに二倍になる。韓国は、新たな経済的・文化的モデルとなり、その卓越したテクノロジーと文化的ダイナミズムによって世界を魅惑する。中国、マレーシア、インドネシア、フィリッピン、さらには日本でさえ、韓国モデルを「成功するためのモデル」として、こぞって模倣するようになる、（『21世紀の歴史』）
どうでしょうか。日本における韓流ブームを予測しているではありませんか。「韓国モデル」とはグローバル化した韓国市場のことです。日本の財界やメディアの中には、「日本も韓国モデルに見習うべきだ」との声がよく聞かれます。彼の経歴から判断する限り、日本や韓国をよく知っているとは到底思えないアタリが、今日の韓流ブームをどうして予測できたのでしょうか。直接結びつける証拠はありませんが、想像力を働かせれば、アタリは世界の未来を形作る勢力の計画を述べたという風に考えることも可能です。厳密なデータ分析などによる未来の予測ではなく、自分たちが実現させたいと計画している未来の構図、すなわちグローバル市場化した世界、を描いて見せたというのが真相に近いのではないでしょうか。別の視点からいえば、韓国に関するこのような客観的根拠なき称賛は、韓国が既に世界のグローバル化を推進する国際金融勢力の支配下に入ったことを示唆するものとみることも可能です。何度も言及した三橋氏の著書は、私のこの見方を裏打ちしてくれるものです。
＜人権侵害救済法案は『ヘイト・クライム』の導入を企図したもの＞
自民党時代にくすぶり始めたいわゆる人権擁護法案は、民主党政権になって2012年9月に人権侵害救済法案としてついに閣議決定されるまでになりました。この種の人権侵害救済法の危険性は既に多くの心ある識者によって指摘されていますので、私から繰り返す必要はないと思います。私が強調したい点は、この法案は、人権を救済することが目的ではなく、日本人社会を分断することを狙ったものであるということです。人権に明確な定義はないので（そもそも厳密に定義する事は不可能です）、人権擁護委員の裁量に任されるわけです。しかも、人権擁護委員には外国人もなることが出来るのです。なぜ、既存の法体系のもとで人権侵害に対処できるにもかかわらず、新たにこのような法律を作る必要があるのでしょうか。そう考えてきますと、この法律の戦慄すべき目的が見えてきます。結論を一言でいえば、人権を侵害されたとの主張が取りあげられるのは、社会的、経済的弱者や外国人などのマイノリティーのみである危険性があるということです。普通の日本人（マジョリティー）がマイノリティーによる人権侵害を訴えても、取り上げられる可能性は少ないでしょう。つまり、この法案は一般の日本人の言論や行動を弾圧する事を企図したものといわざるを得ないのです。私がこう断言する理由は簡単です。現行の法律の下ではマイノリティーもマジョリティーも等しく人権侵害を救済されます。これが憲法が保障する法の下の平等です。
しかし、人権侵害救済法の推進者たちは、日本人が平等に人権を救済されては困るのです。マイノリティーの人権のみが救済されなければならないのです。なぜなら、マイノリティーを手厚く保護することによって、日本人の間に相互の不信感や敵対感をばら撒くことが出来、社会内部が混乱することになるからです。そんなことを計画する人がいるはずがないと、多くの日本人は考えることでしょう。では、アメリカで今生じていることを見てください。
アメリカでは黒人が白人に**(確認後掲載)を犯してもあまりニュースにならないのですが、白人が黒人などマイノリティーもエスニック・グループに対して**(確認後掲載)を犯せば、メディアなどが大々的に取り上げることになります。このような**(確認後掲載)は、アメリカではヘイト・クライム、人種的憎悪に基づく**(確認後掲載)ということになって、社会から厳しく糾弾されるのです。日本にはそもそもヘイト・クライムはありません。日本人は事実上の単一民族ですから、日本国内において少数民族を差別することが独自のカテゴリーの**(確認後掲載)であるという概念そのものが稀薄だったのです。少数民族を含むマイノリティーにとって好ましくない言論などを人権侵害として救済するという人権侵害救済法は、そんな日本に敢えてヘイト・クライムを導入して、社会をマイノリティーとマジョリティーに分断し、お互いを対立させることを意図したものなのです。これによって、誰の利益を守ろうとしているのでしょうか。
日本の国の伝統には存在しなかった**(確認後掲載)を新たに作り上げ、日本人の間に実質的な不平等関係を持ち込もうとする人権侵害救済法案の破壊的な正体を見抜くことが必要です。ついでに敷衍すれば、人権侵害の具体的内容は、アメリカ占領下の検閲指針の項目に沿ったものとなる可能性が高いでしょう。要するに、占領時代の言論・思想統制が法律的に復活することになるのです。
＜次は麻薬の合法化＞
麻薬は余り日本に縁が無いと考えている方も多いかと思います。しかし、そうではないのです。既に戦前から、イギリスは日本政府に対し麻薬の合法化を進言しているのです。すなわち、国際連盟の下のアヘン等取引諮問委員会会合などで、イギリスは日本に対しアヘンの闇市場を撲滅するためにもアヘンの売買を合法化すべしと強く主張しました。幸い、日本政府はイギリスの忠告を無視して、アヘン売買を合法化することはしませんでした。そして、現在、世界的規模で麻薬合法化運動が行われているのです。日本ではほとんど報道されることはありませんが、たとえば、最近クワニシフスキー・ポーランド元大統領がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に投稿した記事（2012年5月11日付）を読むと、元大統領のような著名人が麻薬を合法化せよと世界に訴える効果は無視出来ないものがあります。もっとも麻薬合法化といってもすべての麻薬の取引を通常の貿易取り引きと同じように合法化せよといっているわけではありません。彼らは、個人的使用を目的とするマリファナの所持は、罪に問わずに合法化するべきであると主張しているのです。合法化すれば少なくともマリファナを巡る**(確認後掲載)行為は減少するだろうという論理です。まずは、コンセンサスが得られやすい切り口から入ってゆこうというこということでしょう。オランダでは既にマリファナの所持は合法化されています。
この種の麻薬合法化運動は世界的規模で行われており、デリージョ元メキシコ大統領、ガビリア元コロンビア大統領、カルドーソ元ブラジル大統領など、麻薬**(確認後掲載)に悩んでいる中南米諸国の首脳経験者が参加しています。そして、この麻薬合法化推進運動のリーダーは、なんとあの億万長者のジョージ・ソロスなのです。なぜ、麻薬合法化運動がおこなわれているのでしょうか。それを理解するには、麻薬が巨利をもたらす世界的なビジネスであることに注目する必要があります。古くは十九世紀中ごろの中国のアヘン戦争が有名です。当時イギリス東インド会社は、中国民衆にアヘンを売りつけて巨額の富を蓄積しました。このとき麻薬貿易に関わり獲得した富を手に、その後世界的な大富豪にのし上った英米の財閥が居ます。その麻薬成金の一つであるアメリカのデラノ家を日本人は忘れてはならないでしょう。大東亜戦争を日本に仕掛けたフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領の母親の実家です。ルーズベルト大統領がなぜ親中国だったのか、理由が見えてきます。いずれにせよ麻薬は巨額の利益をもたらす国際ビジネスなのです。現在のアメリカにおける麻薬取引高（もちろん非合法なのですが）は一説には4000億ドルとも言われています。4000億ドルといえば自動車産業を凌駕するほどの産業で、もし麻薬取引が合法化されれば、闇で麻薬取引に当っている財閥にとって麻薬取引を独占化できるうまみがあるわけです。
日本で麻薬を合法化しようとする動きがいずれ出てくると私が予想するのは、ビジネスの観点からの理由だけではありません。短期的なビジネスの利益よりももっと恐ろしいのは、麻薬使用者の増加は日本社会の道徳を崩壊させ、治安を悪化させる危険がある事です。麻薬使用によって中毒患者が蔓延すれば、失業者が増え、自暴自棄になったり、慰みを求めて更に麻薬に走るなど麻薬使用者の自己増殖が起こります。**(確認後掲載)が増加するのはもちろん、政治や社会の出来事に対しても無反応になってしまうでしょう。このような自分の意志を持たない麻薬使用者は、容易にマインドコントロールされてしまいます。様々な勢力が彼らを利用するようになるでしょう。アメリカ社会の現状を見れば、麻薬の恐ろしさが分かるはずです。ベトナム戦争以後、出征兵士などが持ち帰った麻薬によって、アメリカは巨大な麻薬市場になってしまいました。ビート族、ヒッピー、イッピーたちによって、数千万人の麻薬患者（ヘロイン、コカイン、マリファナ、LSD）が生み出されたといわれています。麻薬によってアメリカ社会の崩壊が加速されたと言えます。
わたしたちは、麻薬合法化を受け入れては絶対にいけません。今、脱法ドラッグ問題が世間を賑わせています。脱法ドラッグは幻覚症状を起させるにもかかわらず、取り締まる法規が存在しないので誰でも入手でき、交通事故などを起こす原因の一つになっています。最近東京の首都高速道路で東京税関職員（薬物取締り職員）が交通事故で死亡するという事件がありました。この事故は、日本の麻薬取締り当局に対する何らかの警告なのでしょうか。いづれにしても、麻薬の災禍が日本社会に押し寄せていることに、細心の注意を払う必要があります。
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＜コメント＞
① 民進党や共産党を支援して、「安全保障法制」を“戦争法”と呼び、講習会上で「安倍首相は今まで最もヒドイ首相だ！」と憎悪の感情を込めて「共産党講習会」にしてしまったマサノブ君はまったくヒドイ“狂乱”状態そのものであった。
② 結局、狂乱マサノブにとっては、現代の国難などなんとも思っていないで、それよりも地球環境の改善が大事で自然との共生の名の下に、共産中国や北朝鮮は日本を脅しているだけで、実際は攻撃などはして来ない。日本を攻めて来る国なんてどこにもないと高を括っているのである。全くの能天気症候群である。だから、教勢がどんなに低下して行こうとも、教団が「竹の子財政」、「蛸足財政」の現状に対しても教団運営の最高責任者として無責任・無関心で通している。こんなことは民間企業や団体の最高責任者としては、どこにも通用しない。
③ しかし、考えれば毎日を自己中心の目先の欲望充足にしか目が行っていない多くの日本国民の精神状態と狂乱総裁マサノブとの考え方には大差はないのである。本日6月6日の産経新聞の桜井よし子さんの「自分で国を守る意識を」のなかで次のような文章が載っていた。――― 5月16日号の週刊誌「AERA」が憲法改正に関連して11都道府県の700人に行った対面調査が現代日本人の幻想を浮き彫りにしている。日本周辺に中国および北朝鮮の脅威が迫る中、「自衛戦争を認めるか認めないか」との問いに、女性はすべての世代で「認めない」が「認める」よりも多かった。「他国や武装組織の日本攻撃にはどう対処すべきか」との問いには、「日本には攻めてこないと思う」、「外交の力で攻撃されないようにすればよい」、「日本は戦争をしないで米軍に戦ってもらえばよい」などの答が並んでいた。男性も、全体の3分の１が自衛でも戦争は認めないと答えている。――― 何と不甲斐ない日本人に成り下がってしまったのか？ マサノブ君もこれ等の不甲斐ない日本人の一人なのである。
④ このような不甲斐ない日本人が多く育ったのも、ひとえに戦後の日教組教育の成果なのである。マサノブ君同様「無抵抗平和主義」を振りかざして、強靭な日本人の精神的独立心の回復には真っ向から常に反対する民進党・共産党・社民党の存在の中での日本精神醸成への教育改革はなかなか進まない。故に、宗教団体が中心となって日本国民精神の立て直しを図らなければならないのである。マサノブ君は、このような日本精神復活の宗教団体の活動は不要だと考えている。だから、中国脅威論を完全否定し、国難と言うべき状態ではない。それよりも地球環境問題の方が重要だとの認識である。
⑤ グローバリズムは何も経済・貿易問題だけではないのだ。日本国家を内部崩壊させようとの世界的勢力による日本人のアイデンティティー破壊工作―――ジェンダーフリー、日本語それ自体、大量移民受け入れ問題、生き過ぎた韓流ブ－ム、人権侵害救済法（ヘイト・クライム）、マルチビザ、麻薬合法化問題―――が着々と進められている。マサノブ君はこれらを完全無視し、日本人のアイデンティティー破壊工作員の一員となってしまったのだ。われわれ信徒は、マサノブ君のジキルとハイドと同じ“ウラの顔”をシッカリと見つめなければならない。そうすると、マサノブ君は反日思想家で、憲法改正反対・天皇制反対・共産中国への属領属国化推進者である事がハッキリと分かってくる。「教勢」がどんなに落ちようとも、教団財政の「赤字」がどんなにでようとも、一切反省せず、責任も感じずに悠々と優雅な宗教貴族生活を続けているわけが分かってくる。このままでは彼のプライドはズタズタに引き裂かれて行くのは事実である。後どのくらいの間、マサノブ君の自己内心のプライドとの戦いが持ち応えられるかが勝負である。「本流掲示板」は彼のプライド崩壊を目指して拍車をかけるべきで、やがて彼は一切のプライドを引き裂かれて淋しく教団を去っていかなければ成らなくなるは必定。その徴候は既に見え始めている。今年は、まさに狂乱総裁の「去る年」（猿年、申年）なのである。
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