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「生命の實相」第14巻 <和解の倫理>

われわれは天地一切のもの(実在)と和解しなければなりませんけれども、
虚説に対して和解してはならないのであります。
虚説に和解したら実相をくらますことになります。
虚説を容れることをもって寛容と和解の徳があるように思うのも間違いであります。
虚説を排撃すること、いよいよ明瞭であればあるほど真説は明らかに照り、
それに照らされて救われる人間もまた多いのであります。

<新掲示板の概要について>

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[2371] 移民を入れようとする木村よしお議員
広報 - 2016年03月06日 (日) 11時54分

自民党が「移民」を検討
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自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員
自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。

同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。

特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。

人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。

また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。

日本は2008年をピークに人口減少局面に入っており、政府は50年後に日本の人口が4000万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。

木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で(外国人労働者を)部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。
(2016.2.3 ロイター)
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なぜ、労働力不足が「移民」なのか?

労働力不足にかこつけて女性の社会進出で税金を少しでも多く徴収しようという思惑も、本筋ではおかしなことです。働きたい女性には充分働く場がある日本です。国が政策として「女もどんどん働け」というのは女性に対して煽り過ぎではないか。

それより、なぜ、働いていない働ける世代の「男に働け」と言わないのか。
少なくとも、得体の知れない外国人よりははるかによいです。

ここで言う移民というのは間違いなく半分以上がシナ人・朝鮮人になるのは見えています。

こんな反日犯罪民族を家族ともども移民にして日本に住まわせて、生活保護のある日本に味を占めたら彼らは働かなくなります。

これに共産党はじめ反日野党が彼らをさらに優遇するように求めていきます。

日本人は彼らの面倒を見るために多くの税金を納めさせられる一方で、彼らの犯罪の犠牲者になるのです。どうみても日本人は報われません。

しかもシナの侵略はチベットやモンゴルでもそうですが、シナ人を多く入れて原住民の血を薄めて、やがてシナ人が多数となり支配していく構図になります。

建設労働者は国や地方がデフレにもかかわらず公共事業を相当減らしているため、人手不足は解消してきて、逆に深刻になってきたのは仕事不足になってきました。

また「同一労働同一賃金」のような能力ややる気を無視した共産主義政策を推進しているのも日本の発展を阻害します。

外国人を受け入れるという安倍総理は「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と移民は否定していますが、自民党の中でも移民が絶対必要という河野太郎・国家公安委員長や石破茂・地方創生担当相のような人もいます。また野党各党が移民に前向きですから、今、日本は危険な状態です。

日本は日本人だけで充分産業を発展させることができますから、外国人は不要です。

「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』」より転載させていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34045440.html





『外国人「単純労働」拡大は新たな少子化招く要因に 論説委員・河合雅司 

http://www.sankei.com/politics/news/140720/plt1407200016-n1.html

◆緩和策を矢継ぎ早に
 就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。
 少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。

 状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。

 法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。
 低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる。

◆思惑通り帰国する?
 ところで、骨太の方針は「外国人材の活用は移民政策ではない」と強調している。出入国をしっかり管理するから大丈夫と胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問である。日本に残ろうとする外国人は後を絶たない。
 「期間限定」であろうとも、多くの外国人が働き始めれば、人口減少に悩む地方などでは地域経済の支え手として無視できない存在となる。

 「当面の人手不足への緊急時限的措置だ」と言って単純労働者をなし崩しに受け入れ、外国人抜きに社会が回らなくなった時点で制度化するのでは本末転倒になる。
 政府・与党には外国人の単純労働について「いずれ解禁はやむを得ない」との声も強いが、国策の大転換にもつながる問題だけに国民的な議論が欠かせない。
 受け入れには治安の悪化や文化摩擦といった懸念も多いが、最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。外国人の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する。

 理屈は簡単だ。人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件もよくなる。人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。ところが、安い賃金で働く外国人労働力が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる。
 若い男性が低収入や不安定な雇用に追いやられれば、求婚はままならなくなる。介護や家事支援といった職種には女性が多いが、仕事を奪われたり、長時間働かなければ生活維持ができなくなったりしたのでは、子供を持つことをためらう人も出てこよう。

◆受け入れずとも成長
 受け入れ推進派は、外国人を受け入れなければ日本経済は成長せず、社会が回らなくなるとの見方を示すが、本当だろうか。
 人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。その証拠に、高度成長期の労働力人口は年1%程度しか伸びていない。機械化や技術の進歩が寄与したとされる。
 労働力人口が激減する日本に求められているのは、高賃金労働者を活用しながら、他国に負けぬ付加価値の高いサービスを生み出すビジネスモデルへの転換だ。低賃金の外国人を大量に受け入れたのでは、構造転換のチャンスをみすみす逃すことにもなる。
 もちろん、出生率が劇的に回復しても、生まれた子供が「労働力」として育つには20年程度を要する。それまでは「現在の大人たち」で対応するしかないのも現実だ。

 だが逆に考えると、外国人に頼らず約20年間を頑張りさえすれば、展望が開けるということでもある。意思や能力があっても働いていない、働く機会に恵まれない若者も多い。女性や高齢者を含め、意欲のある人が働ける環境の整備を急ぐことである。

 人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口問題の根本解決はありえない。「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない。』

 先日の移民シンポジウム(トークライブ?)の冒頭で語りましたが、現在の日本国が外国移民を受け入れることは、
(1) 一部の職について外国人に依存するようになり、日本国民の安全保障が脅かされる
(2) 人手不足により実質賃金が上昇する機会が、外国移民受入により潰される
(3) 生産年齢人口の減少は、むしろ企業の設備投資や人材投資を誘引し、生産性を向上させる機会であるにも関わらず、外国移民受入はそれを潰す
 と、少なくとも三つの「経済的」な問題があるわけです。特に(3)は重要で、河合論説委員も書いていらっしゃる通り、高度成長期を実現したのは機械化や技術の進歩(生産性の向上)であり、人口増ではありません。

 さらに、現在の日本が外国移民を受け入れ、生産者の実質賃金が伸びなくなると、間違いなく少子化を悪化させるでしょう。

 外国移民(外国人労働者)の大々的な受け入れは、亡国の道です。皆さんも、是非、声を上げて下さいませ。




河野太郎はフジテレビの番組で「移民で犯罪が増えるといいますが、今でも日本に海外から来て住んでいる人が増えていますが犯罪が増えていますか?増えていないでしょ」などと息巻いていましたね。

現在積極的移民政策をやっていない状態で「犯罪は増えていないでしょ」などと的外れでトンチンカンな発言をしていましたが、親子そろって売国的な家族だと思いますね。

こんな考えをもった人が国家安全保障委員の委員長だというのだから、日本人の安全は現在全く保証されていないと考えていいでしょうね。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 このように、自民の一部議員が、移民を受け入れる会議を立ち上げました。
勿論同調者が多数いるでしょうが、
こういうランドマークを徹底的に叩くことがとても大切です。

主犯の愚かな議員は木村よしお議員です。
下記が彼のサイトです。
http://kimuyoshi.net/
ご意見とお問い合わせ
https://kimuyoshi.net/contact/

ご本人のホームページの文
政治家の使命は、
日本国民の生命財産を守り、日本の国土を守ること。
私、木村よしおは昭和61年衆議院初当選以来、
一貫して社会保障の分野を歩んでまいりました。
重点政策に対し、しっかりした解決を図ることが、私の使命です。



どんどん文句を言ってやりましょう。
ネットで彼の名を拡散しましょう。
木村議員を徹底的にマークしましょう。



近く自民党の恒例のカフェスタが開かれます。
J-NSCの会員の方、申し込み締め切りは明日までですが、
参加して、移民問題で発言することは可能です。


日時:3月10日(木)18:30〜19:30
場所:自民党本部「カフェスタ」

●参加申し込みはこちら
http://goo.gl/forms/hOKyI3mrqN

※締切3月6日(月)



さらにこの愚かな移民推進の会議に参加している逢沢一郎議員は
次回のJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ?)
の岡山のオフ会に参加します。
以下転載

J-NSC公式オフ会の第7回目は岡山県岡山市で開催します!
党からは新藤義孝J-NSC事務局長、平井たくや元J-NSC代表、
ふくだ峰之ネットメディア局次長が、
地元岡山県からは、逢沢一郎議員、橋本岳県連会長らも出席します。
議員とJ-NSCのみなさん、J-NSCのみなさん同士が
直接懇親できる機会です。
J-NSCメンバー以外の方もご参加いただけますので、
ぜひご家族やお友達などみなさんお誘い合わせの上ご参加ください。
多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

併せて、参加議員への質問や、
当日お手伝いいただくスタッフも募集しています。
よろしくお願いします

●参加申し込みはこちら
http://goo.gl/forms/Bs0WDAxS1D

どんどん苦情を言いましょう。
岡山の方どなたか是非ご参加を御願いします。

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