| [2449] 「やまと新聞」より |
- 広報 - 2016年03月11日 (金) 09時17分
公明が「改憲勢力の一角」と言う認識
公明党の漆原良夫中央幹事会長は３日の記者会見で、憲法改正に関する公明党の立ち位置について問われ「護憲か改憲かと言われれば改憲に属すると思う」と述べた。公明党が改憲勢力の一角であるという認識を示した。
この認識に基本は、現行憲法を尊重した上で新たな条文を加える「加憲主義」。自民党の言う自主憲法制定、憲法改正とは趣を異にする。
安倍晋三首相が在任中の改憲を目指すと表明したことについては「改憲を党是とする自民党の総裁としての発言で『まずい』ことはない」と指摘。
公明党は、２０１４年衆院選の選挙公約で「加憲」の対象として環境権などを例示。憲法９条については、戦争放棄の１項、戦力不保持の２項は残したまま、自衛隊の存在を盛り込むことなどを「慎重に検討する」とした。
やまと新聞の解説
公明を改憲勢力と見ることに問題がある。
別に憲法は9条だけではないが、公明案だと自衛隊の存在を明記してお終い。9条1項 2項には手を付けないのでは、交戦権がない、戦力でない軍隊が永久に続くことになる。
「自衛隊の存在」は判例でも認められているから、別にそれを明記しようがしまいが大差はない。
問題は、戦力規定と交戦権が規定なのだ。1項、2項規定を変えなければ安保法制も張り子の虎だ。 公明が「改憲」に加われば、人権、環境権などいたずらに権利の裾野を広げることになる。果たしてその改憲は意味があるのか。大いに疑問だ。
権利だけが拡大され、自衛隊の置かれている立場は変わらないのでは改憲の意味がない。
憲法は国の大本を決めるものだ。となれば、基本理念に「象徴天皇制」を加えるのが常識ではないか。
憲法は「改正すればいい」のではなく、「日本に合った憲法を作る」＝「創憲」でなくてはならないのだ。
戦後体制を克服する意味もある改憲だ。いい加減、数合わせだけの不十分な議論での「改憲への突入」は危険だ。 公明に引きづられて「改悪」になる可能性もある。
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