| [3278] 国難の正体――グローバリズムの危険な本質とマサノブ君 ＜第６回＞ |
- 筑紫次郎 - 2016年05月19日 (木) 19時21分
国難の正体――
グローバリズムの危険な本質とマサノブ君
＜第６回＞
引用本は、元・ウクライナ大使 馬渕睦夫著 新装版『国難の正体』であります。
＝ マスメディアなどが情報操作によって国民を洗脳している＝
先のバーネイズの言葉として紹介しましたように、国民が持つ意見をそれと悟られずに知性的にコントロールすることが出来る人々が、民主主義社会の真の支配者として君臨しているという実態が、現在の日本なのです。洗脳されているということ自体に気づかない以上、私たちが洗脳されているとは信じ難いことでしょう。テレビによる洗脳のごく身近な例を挙げてみます。
ある歴史上の人物を扱ったドラマでは、先ず最初に画面いっぱいに「このドラマは歴史に基づいて作られたフィクションです」という文が大きく映し出されます。さて、私たちはどのように受け取るでしょうか。ほとんどの人は「歴史に基づいて作られた」という言葉が頭に入ってしまうでしょう。その後の「フィクションです」に注意した人は少ないと思います。これが洗脳なのです。悪意を持って行われている洗脳なのです。なぜ悪意かというと、この書き方です。視聴者は歴史の事実だと思い込まされてしまうからです。しかし、このドラマは「フィクションです」という以上、虚構が入っているのです。歴史上の事実のみに基づいた実在の人物の真実の物語ではないのです。視聴者が気にかけないところに「フィクション」という本当のことを何気なく言って、自己保身を図っているわけです。番組制作者に悪意がないのなら、少なくとも「このドラマは歴史上実在の人物を題材にとって作られたフィクションです」というべきでしょう。私が悪意ある洗脳と断言するのは「歴史に基づいて作られたフィクション」という文章自体が自己矛盾で、視聴者をうまく騙す意図を隠しているからです。
実は私自身もＴＶメディアの同じような洗脳手法の被害者でもあるのです。それは、今から二十年ほど前に突然日本中に吹き荒れた杉原千畝の「命のビザ」のＴＶドラマでした。この顛末は拙著『いま本当に伝えたい感動的な「日本」の力』のなかで詳述しましたのでくりかえしませんが、ポイントはこういうことです。私は民間ＴＶ局のプロデューサーに乞われて杉原のビザ発給問題についての事実を説明しました。ところが実際に作られたドラマは、杉原が外務省の訓令に反してユダヤ人難民にビザを発給した、そのため外務省をクビになったという筋書きになっており、事実に反するものでした。ＴＶ局は「このドラマは史実に基づくフィクションです」とのテロップを番組の最後に流して、自分達の保身を図ったのです。視聴者は当然「史実に基づく」の部分を信じることになります。これらの例のように、嘘をあたかも真実の如くに国民を洗脳することが、国民が気付かないままメディアによって日々行われています。（同書・210～211頁）
以下、馬渕睦夫著「感動的な『日本』の力」より転載（187～200頁）
＜杉原千畝の「命のビザ」の真相＞
ドイツがユダヤ人を迫害し殺戮したのに対し、ドイツと同盟をむすんでいたわが国はユダヤ人を迫害しなかったどころか、ユダヤ人を迫害から救ったのです。日本人の記憶から薄れつつあるわが国の人道的行為を私たちは後世の時代へ正しく伝えてゆかなければなりません。次にその正しく伝えるべき史実を見てゆきましょう。私のイスラエル在勤中に杉原千畝の「命のビザ」旋風が突然日本とイスラエルに吹き荒れました。第二次大戦中の1940年、リトアニアのカウナス日本領事代理であった杉原千畝が日本政府の命令に違反してユダヤ人に日本通過ビザを発給したお蔭で、6000人ものユダヤ人がナチスの迫害を逃れ生き延びることができたという人道物語です。この美談には二つの特徴がありました。第一は、杉原が日本政府の命令に逆らって人道的見地からビザを発給したこと。第二に、この訓令違反によって杉原は終戦直後外務省を解雇されたこと。
しかし調べてみると、この二つとも正しくないことが判明しました。第一点については、当時の日本外務省の杉原宛訓令電報によれば、日本通過ビザを発給するに際しては最終目的地の入国ビザを持っていること、及び最終地までの旅行中の生活を支えうる資金を保持していること、の二点を条件としてビザを発給するようにとの内容でした。従って、日本政府はユダヤ人に対する日本通過ビザの発給を拒否したことはなかったのです。ビザの発給条件はついていますが、これらは通過ビザの性格上当然の条件といえます。第二点については、杉原氏は解雇されたのではなく、戦後の占領下で外交事務が激減したことに伴う外務省の人員整理の一環で1947年に退職したのです。現に、退職金もその後の年金も支払われています。さらに言えば、カウナス領事館閉鎖の後、杉原は順調に昇進し、日本政府から勲章まで授与されています。以上の証拠によって、杉原氏がビザ発給という「訓令違反」のために「解雇」されたというのは全く事実に反します。念のため付け加えれば、杉原が退職した当時、ユダヤ系アメリカ人が幹部の多くを占めるアメリカ占領軍の軍政下にあった日本で、ユダヤ人を救済した故を持って外務省から解雇されるなど、少し考えれば論理的におかしいと気付くはずです。
＜なぜ杉原旋風は起きたのか＞
そこで当然に沸く疑問は、なぜこのように嘘（うそ）に基づく美談が作り上げられ、しかもその「美談」がマスコミ等で大きく取り上げられ、ＴＶドラマが制作され、教科書の副読本にもなり、杉原氏を検証する碑が生まれ故郷に建立されるなど、日本中がフィーバーしたのであろうかということです。日本のみならず、イスラエルに於いても、杉原氏を称える公園が作られたり、杉原氏を追悼するセレモニーが行われ、杉原氏の親族が招待されるなど盛り上がりました。杉原氏はこのフィーバーが巻き起こる以前の1985年にイスラエルのホロコースト記念館（ヤドバッシェム）から「諸国民の中の正義の人」として顕彰されました。この「正義の人」というのは自らの生命の危険を冒してユダヤ人の命を救った人に与えられる賞です。私はエルサレムのユダヤ民族基金の建物に保管されている「正義の人」の名を記載した本を見たことあります。その中に杉原千畝の名前を見つけましたが、その時はまだ「杉原旋風」が起こる前でした。
1985年の当時、杉原ビザのお蔭で九死に一生を得たユダヤ人が杉原氏に対する感謝を表すために「正義の人」に推薦したことは極く自然のことであったと思われます。しかし、「正義の人」の列に杉原氏を叙すために事実を偽ってまで顕彰することは、反ってこの賞の権威を貶め、杉原氏の功績を傷つけることにならないでしょうか。杉原氏が押し寄せるユダヤ難民のために昼夜を分たず手が麻痺するまでビザを書き続けたことは、称賛されるべき人道的行為です。この事実だけで十分ではないでしょうか。このような喧噪に一番驚いているのは、当の杉原氏本人ではないかと思えます。
この事実をたどってゆくと、杉原旋風の一連の動きの背景には何かもっと深い理由があるように思えてなりません。なぜなら、一斉に何かに取り付かれたように虚構に基づき杉原氏がもてはやされ日本中がフィーバーしましたが、その後その虚構が一部で明らかになったにもかかわらず、何も訂正されることがなかったからです。このようないわばファッショ的な現象の背後には、誰かの意図があると疑ってかかるのが自然ではないでしょうか。純粋に杉原氏を称えるのが目的であるならば、何も日本政府がユダヤ人へのビザ発給を拒否したとの嘘を**(確認後掲載)する必要はありません。とすると、日本政府をどうしても悪者に仕立て上げなければならない別の理由があったのではないかと勘ぐりたくなります。この時期には「プラザ合意」により日本政府は円高を呑まされ、その後アメリカ政府の要求により日本市場をアメリカ資本に開放する日米構造協議が開始されました。このような一連の動きと杉原旋風は関連がないのでしょうか。歴史家の検証を待ちたいところです。
＜ＴＶ局から取材を受けたが＞
杉原「美談」について、私自身驚いた経験があります。私がイスラエルから一時帰国した際に、ある民間ＴＶ局のディレクターから取材を受けました。杉原ビザのＴＶドラマを制作したいので杉原について解説して欲しいというのです。そこで、前述した二点のアヤマリを繰り返し説明しました。そのディレクターも頷きながら聞いており、疑問が出されることもありませんでした。しかし、放映されたドラマを見て驚きました。私の説明は全く無視され、杉原が日本政府の命令に逆らってビザを発給し、そのために外務省を解雇されたという筋書きだったのです。しかも、番組の最後には「このドラマは史実に基づくフィクションです」と詭弁的な逃げが打ってありました。しかし、視聴者はドラマの内容が事実であると素直に信じてしまうでしょう。私に取材する前から、ドラマの筋書きはできていたのです。彼らの筋書きに反する私の説明はことごとく無視されたわけなのです。
私は、杉原氏は自らが置かれた困難な状況の下で、日本政府の訓令に大筋で違反しない範囲で可能な限りの人道的配慮をしたのだと思っています。特に所持金のチェックは十分に行うことはできません。しかし、彼らユダヤ人の境遇は多いに同情に値します。そこで十分な所持金の有無にかかわらずビザを出してあげたのです。厳密に言えば、これは訓令に技術的には違反していることになりますが、当時の状況からすれば許容の範囲内であったと推察されます。現に日本政府は所持金の少ないユダヤ人難民を受け入れています。現在のところ、杉原氏の「美談」は当時ほど話題になることはないとおもわれますが、今後起こり得るべき不必要な論争をさけるために、この際ハッキリさせておきたいことがあります。一般論として、ビザ発給の実務の観点からすれば、本国政府の訓令に反してビザを発給することは全く無意味なのです。なぜなら、本国政府の命令に反して不正に発給されたビザを持っていても、本国政府は必ず入国を拒否するからです。国家には不正なビザを尊重する義務はありません。外国人の入国を認めるか否かは国家の独占的権限であり、領事館などの国家の出先機関の裁量に任されているのではありません。杉原氏も当然このようなビザの原則を知っています。本国政府が拒否してくれば、ビザが出せるはずがありません。逆に言えば、杉原氏がビザを発給したということは、日本政府がＯＫしたからなのです。この点は誤解してはならない重要なことです。
＜官僚の倫理＞
杉原氏を含め官僚の仕事は本質的に匿名です。この官僚倫理は今も変わらないし、また変わってはならない原則です。匿名で仕事をすることに我慢できない自己顕示欲の強いものは官僚になるべきではないし、自己の功績を部外に誇ることは官僚道に反します。誰が言い出したか判然としませんが、戦後外務省は杉原家との間で意思疎通を欠いていたという声が聞かれました。私は官僚のあるべき姿からしてこのような発想自体に違和感を覚えます。それだけでなく、「意思疎通がなかった」ことを外務省の政務次官が杉原氏の未亡人に詫びましたが、果たしてこの謝罪は杉原氏を称えることになったでしょうか。それぞれの関係者が自己の目的のために杉原氏を利用したとみなされても仕方ない印象を受けます。胸に思うところは多々あったでしょうが、退職後沈黙を守り通した杉原千畝氏を、私は公に仕えた人間として立派であったと思います。杉原氏は自分が発給したビザで多くのユダヤ人が助かったという事実だけで十分満足に感じていると、同じ外務省の人間として私は想像します。なぜなら、杉原氏のビザ発給は顕彰という見返りを期待しての行為ではなかったからです。周りの人々は彼のこの心情こそ大切にしてあげるべきではないでしょうか。
＜「ゴールデン・ブック」に載った日本人＞
ユダヤ難民救済について私たち日本人が忘れてならない歴史の真実は、当時ユダヤ人を救った日本人は杉原氏だけではないと云うことです。例えば、ウラジオストック領事代理の根井三郎もビザを持たずにウラジオストックに到着したユダヤ難民に日本通過ビザを発給しています。外務省員だけではありません。杉原ビザの2年半も前に、杉原ビザ以上の人数のユダヤ人を救った功績により、イスラエルのユダヤ民族基金の「ゴールデン・ブック」（黄金の本）にその名を記された日本軍人が二人いるのです。ユダヤ民族基金はシオニズム運動（ユダヤ人国家の樹立を目指す運動）の創始者テオドール・ヘリツルの提唱により二十世紀初頭に創設され、ユダヤ人のパレスチナ入植を支援するため、土地の購入、灌漑、植林など数々の事業を行なってきました。1948年イスラエル建国の母体となった団体です。「ゴールデン・ブック」はユダヤ民族に貢献した人々や、ユダヤ人を救済した人々を顕彰する最も権威あるもので、ユダヤ人にとって「ゴールデン・ブック」に名を記載されることは最大の名誉とされています。この「ゴールデン・ブック」に載った二人の日本軍人は、名を樋口季一郎、安江仙弘（のりひろ）と言います。樋口は満州の関東軍特務機関長（少将）、安江は大連の特務機関長（中佐）。二人の名前は大東亜戦争が始まる約五ヶ月前の1941年7月に「ゴールデン・ブック」に記載されました。私はエルサレムのユダヤ民族基金に保管されている「ゴールデン・ブック」を見せてもらったことがあります。本といっても縦が１メートル近く、一人では持ち上らない位大きくて重いものです。その中に、樋口と安江の名前を見つけたときは灌漑深いものがありました。
＜オトポール事件＞
両名は現地のユダヤ人社会と日ごろから交流がありました。樋口はハルピンにおいて極東ユダヤ人大会の開催を許可し、来賓として出席した大会ではユダヤ人の祖国建設に理解を示す祝辞を述べて、参加したユダヤ人に多大な感銘を与えました。また、樋口と陸軍士官学校の同期生であった安江は、樋口機関長麾下の特務機関員として樋口と共にユダヤ人を助けました。このように両名は日頃から現地のユダヤ人社会と頻繁に接触していました。そんな時に「オトポール事件」が起こったのです。1938年3月、ナチス・ドイツの迫害を逃れシベリア鉄道経由満州国境まで来たユダヤ難民は約二万人で、その多くはドイツ旅券の保持者でした。彼らは零下数十度の厳寒の中、ソ連国境のソ連がわのオトポール駅に留め置かれ、寒さと飢えで生命の保証がない野宿生活を余儀なくされていました。今で言う難民キャンプのような厳しい状況であったのしょう。
ソ連が入国を認めないので、彼らユダヤ難民は満州への入国を希望しました。そこで樋口は当時の関東軍参謀総長・東條英機中将の許可を得て、満州外交部と協議の上、満州国への受け入れを決定し、国境の満州側にある満州里駅で満州通過ビザを発給したのです。満州里からハルピン等の満州主要都市への移動用の特別救援列車は、当時の満鉄総裁の松岡洋介が手配しました。その結果、これらのユダヤ難民は満州国に定住したり、上海に移住したり、あるいは日本経由で南アメリカに渡ったりして生き延びることが出来たのです。通過ビザで一時日本に滞在したユダヤ人に対し、日本人は官民共々親切に対応しました。ユダヤ人コミュニティーがあった神戸には多くのユダヤ難民が一時期を過ごしましたが、行政当局はさまざまな便宜を図りましたし、神戸の住民は差し入れなどで歓迎しました。神戸ユダヤ人団体は日本の国民と官憲に感謝する報告書を出しています。
このように、わが国はいわば総出でユダヤ難民の救済に当たったのです。このオトポール・ユダヤ難民救済に対したて、案の定ドイツ政府は関東軍の行動に関して日本政府に抗議して来ました。日本政府からの問い合わせに対し関東軍の樋口らはドイツのユダヤ人迫害政策を非人道的であると非難し、日本はドイツの属国ではないとドイツの抗議を一蹴したので、日本政府はその旨ドイツ政府に回答しました。この事件を受け、1938年12月に日本政府は「ユダヤ人対策要綱」を決定しました。これによれば、ユダヤ人迫害は日本の長年の主張である人種平等の主張に悖（もと）ること、ユダヤ人を他国人同様、公平に取り扱うべきであることを定めています。後の杉原千畝へのビザ発給を認める訓令はこの要綱に基づくものであったのです。このように第二次世界大戦前から戦中にかけてわが国は多くのユダヤ人難民の命を救ったのです。このことは、当時のアメリカやヨーロッパ諸国がユダヤ難民の受け入れに概して消極的であったことと比べると、特筆の価値があります。
＜日本外交の根幹をなす人種平等＞
この「ユダヤ人対策要綱」に言う「日本の長年の主張である人種平等の理想」こそ第一次世界大戦の戦後処理を決めたベルサイユ講和会議（1919年）における日本の強い主張でありました。新設されることになった国際連盟規約に「人種差別撤廃条項を挿入すべし」との日本の主張は、アメリカのウィルソン大統領の執拗な議事妨害に遭いましたが最終的に投票に付されました。投票結果は総数19票のうち賛成は11票で過半数を獲得したのですが、議長のウィルソン大統領は、日本案には強硬な反対が見られるので可決されないと詭弁を弄して、日本提案の成立を阻んでしまいました。しかし、日本の人種平等の精神は、ベルサイユ会議後も日本外交の根本を構成する指針であり続けたことが、ベルサイユ会議から二十年後に如実に反映されています。たとえ同盟国のドイツに対してであっても、わが国は国是たる人種平等政策を堂々と貫いたのです。私たち日本人はこの正義に基づく政策を誇りに思うべきです。
杉原に比べ、これら二人の軍人の名は現在の日本人に記憶されていません。もし軍人であるという理由から、彼らの功績を永遠に日本人の記憶から抹消するということなら、私たちは自らの歴史に学んだことになりません。もし、このような差別が公然とおこなわれているとすれば、日本の歴史そのものが差別に満ちた歪んだ歴史になってしまいます。現在生きている私たち日本人は、後世の時代に対し日本の歴史の全体像を伝えてゆく義務があります。全体の記憶が伝承されなければ、後世の日本人が自らの歴史を公正に評価する事が出来なくなってしまいます。歴史の記憶を失った国民はアイデンティティーが崩壊し、国民としての精神が滅んでしまうからです。
＜歴史は外交の武器になる＞
以上見たように、当時の日本政府は反ユダヤ的でないばかりか、ユダヤ難民に同情し公平に対応したことが分かります。なぜ私たちはこのような真実を知ってはいけないのでしょうか。このようにユダヤ人を救済した日本の歴史の真実を、歴史教科書は書くべきでしょう。また日本政府や外務省は臆することなく積極的に外交に活用するべきでしょう。現状では、そもそも日本はユダヤ人難民を救済したとの事実を知っている国民は殆んど居ません。国民だけでなく、政府やマスメディアはじめオピニオン・リーダー層の中でも少ないのではないでしょうか。この事実だけでも、日本人の記憶の喪失を物語っています。わが国のこうした歴史は現在の外交の世界にあって活用できる貴重な資産です。外務省の先の大戦の歴史についての広報は村山談話を踏襲しており、情けないまでに弁解的です。先の大戦について弁解的であれば、今日のわが国の国際貢献について世界に自信を持って発信することが出来ないでしょう。わが国は歴史を強みとして活用するという逆転の発想が求められているといえます。
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＜コメント＞
① われわれ日本国民は、シッカリと自分で勉強しない限り、毎日の新聞、ラジオ、テレビというマスコミやマスメディアから一方的に流されてくる情報が、正しく世界や日本や社会の状態を伝えていると信じているのである。つまり、知らず識らずのうちに“洗脳”されていき、それが世論を形成するようになっているのである。
② 民主主義社会に於けるマスコミ・マスメディアの役割は、事実をそのまま視聴者に伝え、その価値判断や評価を視聴者に任さなければならない。しかし現今のマスコミ・マスメディアは“日本や世界や社会の出来事”をニュースとして伝えると同時に、その最後に必ず、そのニュースについてのアナウンサー個人の意見や批評を付け加えている。ニュース解説番組でも、対立する双方の解説者の意見を同じ割合で紹介していない。視聴者個人個人の判断と評価に任さないで、ある一定の方向付けと結論へと誘導がなされている、そのように工夫されている。専門家やコメンテーター人選においてもそのような人選が最初から行われているのである。
③ 総じて、マスコミ・マスメディアの業界で仕事をする人たちは、一般人に比べて批判的精神が旺盛であり、弁の立つ人、理屈好きの人、自己顕示欲旺盛な人達が多い。そして、自分達の役割は一にも二にも「政府」の監視役であるとして「社会の公器」を自負している。
④ しかし、彼らマスコミ人たちは、戦後日教組の価値観――東京裁判史観・戦争贖罪意識・自虐史観―― によって教育され、この価値観が正しいと潜在意識の奥深くまで浸透（洗脳）させられた人たちの割合が多いのである。左翼＝正義の味方＝勧善懲悪＝平和、右翼＝愛国心＝天皇制＝戦争 と云った単純な考え方と価値基準で全ての出来事を切り分ける習性が育っているのである。このような多くのマスコミ人や教育者が日本社会の主流をなしている。マスコミ・マスメディアは“第四の権力”と言われるとおり、言論という権力を悪用して（彼ら自身は悪用とは思っていない）、彼らの左翼的価値観に見合った方向へと世論形成を行なっているのである。
⑤ その一つの実例が、上記の杉原千畝の「命のビザ」というドキュメンタリー・ドラマであったのである。実に巧妙な演出と洗脳が仕掛けられていることが分かる。このドラマ番組の最後には「このドラマは史実に基づくフィクションです」と詭弁的な逃げがある。視聴者の脳裡には“フィクション”という言葉は残らず、“史実に基ずく”という言葉が残る。つまり、視聴者は“史実”だと洗脳させられてしまったのである。「史実」だと確信させるように、ドラマ製作者（ディレクター・プロデゥーサー）は洗脳誘導を仕掛けたのである。馬渕氏の指摘の如く、どうして「このドラマは歴史上実在の人物を題材にとって作られたフィクションです」と“題材”という言葉を使わなかったのか。そこには、ドラマ制作者の隠された別の意図があったのだと気付かなければならないのである。このような番組は公共放送をうたうＮＨＫにも多くあるのである。「大東亜戦争」といわずに「太平洋戦争」と大抵のマスコミ・マスメディアが表現していることもその一つで、「大東亜戦争」と「太平洋戦争」とではそのコトバから受ける印象はガラッと変わるのである。かくして歴史や史実は故意に歪曲され、日本国民は戦後70年間洗脳され続けてきたのである。日教組教育や左翼マスコミ人が存在する間は日本人のこの洗脳はなかなか解けがたいのである。
⑥ 60年安保の国会前デモの参加者は、主催者発表33万人、警視庁発表13万人。今回の安保法制反対デモ（昨年8月30日）、主催者発表は12万人、しかし航空写真では3万2千人、警察当局発表は3万3千人（このうち2万7千人は共産党と社民党の動員、一般参加者は5千人程度）。また、2007年の教科書検定（沖縄集団自決の命令・強制文の削除）反対デモは主催者発表は11万人、警備会社の写真による実数計算では2万人以下。このようにマスコミ・マスメディアは実数を掲載せず主催者発表数字を強調して載せる。目的を持った情報操作である。
⑦ 「安全保障法制」を共産党や社民党などは「戦争法」と呼ぶ。「あなたの子供が徴兵される」とか「子供を戦争に送るな」、「アメリカの戦争に巻き込まれる」、「戦後の歴史が変わる」、「アベ政治を許さない」、「自衛隊員のリスクが高まる」、「あの日からパパは帰ってこなかった」という感情論的な言葉を作り出して反対を叫ぶ。しかし、彼ら、反対陣営は「共産中国の軍事的脅威」については何も語らない。共産中国の南沙諸島侵略の事実があるにもかかわらず、日本は9条のある平和憲法を持っておれば中国は絶対戦争をしかけて侵略してくることはないと云う人も居るのである。
⑧ われわれは狂乱総裁マサノブ君も、「戦争法案」と書いたことを忘れてはならない。共産中国の軍事的脅威についても一切言及していないことを覚えておかねばならない。「あんないい憲法をどうして変えようとするのか？」と云ったことも忘れるべきではない。「愛国心の行き着く先は戦争である」とジュンコ君は語った。マサノブ君は「自衛隊は人殺し集団」と語った。一方、民主党政権時に彼ら嘗ての革命闘士であった幹部たちは「民主主義とは期間限定の独裁制である」、「自衛隊は暴力装置だ」と語ったことと思想的には一致している。だから、狂乱総裁マサノブ=左翼主義者であると結論付けられるのである。一日も早く追放して然るべきなのだ！！ 再後に再確認する。『マスコミ・マスメディアなどが情報操作によって国民を洗脳している』、『狂乱総裁マサノブは情報量不足の信徒を一方的に巧みに洗脳して「生長の家」完全解体と開祖・谷口雅春先生の『御教え』の抹殺に向かって驀進しているのである』。
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