| [467] 「徴兵」不安あおる女性週刊誌・・・たかが週刊誌と侮るなかれ！ 中国共産党の対日工作は此処まで浸透して来ている！ |
- 巴 - 2015年09月07日 (月) 19時47分
9月6日「産経新聞」3頁に次のような記事が載りました。
「徴兵」不安あおる女性誌――根拠ないレッテル誤解拡大・安保法案特集、相次ぎ掲載・・・
＜＜ 主婦を主な読者層とする女性週刊誌が安全保障関連法案の特集を相次いで掲載している。「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれ、自分の子供が戦場へ駆り出されるのではないか、――といった母親の不安をあおる。安保法案の参院採決を控えて、広がる誤解に政府・与党は困惑。「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、理解を得たい考えだ。・・・
「安保法案＝戦争法案、徴兵制」とイメージさせる記事が増えている。「女性セブン」（小学館）は8月20、27日号で「永久保存版70年目の夏に考える 日本と戦争」を掲載。徴兵制が世界的に廃止のながれにあるにかかわらず、「何か起きたときにいつでも国民を徴兵できるかどうかというと、出来ないのは日本くらい」という識者コメントを紹介した。
「女性自身」（光文社）も8月18、25日号「私の70年談話」で、作家の澤地久枝氏の「この国はこのまま行くと必ず徴兵制を敷く」とのコメントを掲載。
「週刊女性」（主婦と生活社）の9月15日号「貧困家庭に襲いかかる『経済的徴兵』のワナ」では、現役自衛官の“告白”を紹介している。
「女性自身」の田辺浩司編集長は「健康やお金と同様、家族を守りたいという気持から安保法案への関心は高い」と指摘。「首相のヤジや二転三転する大臣答弁をみて、法案審議の進め方に疑問を感じている読者は多い」と話した。
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＜ 問題点 ＞
① なぜ、女性週刊誌が挙って特集記事を掲載したのか？を考えると、勿論、売上増進のためというのが第一の理由でありますが、明かに、「健康やお金と同様、家族を守りたいという気持から安保法案への関心は高い」女性心理を利用していることであります。
② 紹介している“識者”のコメント内容は、とにかく安保法案反対の心理を拡げ高めるために“安保法案反対論者”を意識して選んでいることも明らかで、作家の澤地久枝氏の「この国はこのまま行くと必ず徴兵制を敷く」という女性真理の不安を無理にでも煽り立てて行くものを重点的に掲載している。
③ これ等の反対派の“識者？”は、中国の軍事大国化、尖閣諸島侵奪戦略の進行については一言も発言せず、ただ女性心理の弱点に付け込んでいたずらに社会不安を煽り立てているのであります。ロビー活動の裏では大金が動いていることは既知の事実です。同じように、このような特集を組む週刊誌や反対意見を言って掲載されている“識者？”には、日本の国内世論を操るための中国共産党からの工作資金が提供されていることは否定できないのです。
④ 「本流掲示板」にも掲載されていた ＜ 機密文書・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」＞のなかにも次のような条項があって、今回の女性週刊誌の特集も対日工作の一環であると考えても間違いではありません。
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機密文書・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に湧き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いたわが党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
① 新聞雑誌
接触線の拡大 ――― 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
② テレビとラジオ
（a）これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意思伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主眼とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇または映画、本能を刺戟する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
（b）テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
（c）時事解説・教養番組については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しづつ注意深くなされねばならない。
③ 出版（単項本）
（a）わが国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられやすいものを多面にわたって出版せしめる。
（b）社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、わが国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗（ひぼう）を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
（c）マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
（d）一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界に於ける「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
（e）単行本の出版についての今ひとつの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ文筆を以って世論作りにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。彼らに対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々にわが陣営へと誘導する。
④ 本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統括する。
統轄事項
経費
本工作での必要経費は、すべて中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑および日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作のために支出する。華僑預金は、日本人民民主主義共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
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