どうなるのだろう?、どうすればよいのか? 世界
ホームページへ戻る
自分に有利なことを簡単に良いことだと思い込んでしまう上層の人々、どうしたら良いか分からず途方に暮れて居る下層の人々。接点が無い、対立するばかりだ。『「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。』説得できる分けが無い、実際に裏切ったのだから。自由貿易、自由な市場、小さな政府、均衡財政、これがどういうことか深く洞察する能力が無い。自由とは大企業支配の自由、小さな政府とは払い下げ利権、独占企業を手に入れたいとする資本の欲求。均衡財政は単純に赤字は拙いだろうということ。そして自分と考えの違う人々を『彼らはとても不安で途方に暮れているのだ。それなのに彼らがリベラルなエリートたちから「邪悪な人間たち」と否定されていることに私は深い悲しみを感じてしまう』と考える。これはアメリカのヒルビリー同じだ。トランプの聴衆は静かに演説を聞く礼儀正しい人々だったという。しかし上層の人々はヒルビリーを無知な乱暴者と思っている。しかし労働者階級も騙されたと感じるが、最低賃金1500円とかベーシックインカムとか単純な要求を言うだけで、それがどんな影響を齎すか考えて見ることが出来ない。お互いに自己中心にしか考えられない。もっと深い洞察力を持って考えられるように成るまでは対立が続くのだと思う。数では下層の人々の方が圧倒的に多い。しかしマスコミがプロパガンダを繰り返すので拮抗した結果が出る。しかし貧困が増えるにつれ下層の人々の方が強く成る。ーーーー地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の風景https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20160625-00059237/
金現物市場だけはFRBと金融マフィアもコントロール出来ない。他の金融市場はコントロール出来ても金現物市場だけはコントロール不能、何故か、現物が無いから。金の暴騰とはドルの暴落、世界中の国々が金現物を欲しがるように成るだろう。過去のドル危機を見ても、湾岸産油国も欧州もドルを売って居た。日本だけがドルを買い支えカモに成った。日本はドルと心中だろう。外為会計や年金会計に大穴が開くだろう。郵政もか。中国、インド、ロシアなどが金保有を増やしている。金先物の操作が発覚すれば、他の海外諸国も金保有へと流れが出来る。ドル基軸通貨体制の終わりだ。金融崩壊、大量倒産時代の幕開けだ。どうなるかまったく分からない。歴史の教訓から言えば、一斉にニューディール政策だろう。欧州は暴動から革命に発展するかも。何しろ最低の経済状態から底が抜けるのだから目も当てられない。戦争は内政の延長、アメリカはまたぞろ戦争を始めるかも。クライマックスからどういう方向へ行くのかまったく分からない。経済なんて簡単に良く出来るのだからいい加減にしてくれと言いたい。金現物1年チャートhttps://gold.bullionvault.jp/%E9%87%91-%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88.do金現物が動き出したら注意ーーーーワシントンの危険な中東計画http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-3335.html
いよいよ金銀の先物市場での操作がばれて来た。金の価格が高騰するとドルの信用が無く成る。だからFRBが司令塔に成り金銀の先物価格を抑えて来たのだろう。現物市場に金は無いが先物価格は安いという異常な状況がここ数年続いて来た。中国、インド、ロシアなどは、それを見越してか金を買い続けて来た。先物市場での操作がばれれば金現物にパニック的に買いが集まる。現物市場は先物市場に比べてはるかに小さい。金価格は高騰する。それを先物では抑えきれないだろう(2重価格に成ってしまう)金の高騰とはドルの暴落、ドル基軸通貨体制が崩壊する。世界的な金融崩壊が起きる。何処が潰れるかわから無いから完全なリスクオフ、信用が消滅する。銀行連鎖倒産時代だ。ドル基軸通貨体制が崩壊すれば、ドルに頼っているアメリカ経済も崩壊する。しかし金融マフィアは何でも有り、どんな手を使って来るか。30年代に金保有禁止という法律がアメリカに有ったそうだが、前に調べてみたが情報が無かった。ーーーー「金(ゴールド)が銀(シルバー)を買え!」と言っている(その2)http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5011.html?sp
議論をして見て、『批判的頭脳』とあったから、現状の通貨制度について批判ができるのかと思ったが、現状の通貨制度について何の疑問も持たず、現状の通貨制度に対する解釈の批判だった。以下、彼の主張について、『通貨とは発行者負債であるから、通貨発行それ自体は負債の追加に過ぎず、通貨発行主体にとって金融上の利益はない、というのが話の発端』信用創造は資産と負債だから、それ自体で何の利益も生まないというのは正しい。しかし貸しつけと預金を永久循環させることにより、実質的に返さなくてよい通貨が出来る。(誰かへの貸し付けを回収したら、誰かへの貸し付けを創る。マネーストックの総量は減らない)これが実質的な通貨発行益です。銀行自体が通貨発行益を得るわけでは無く、借入者が転々と替わるが、借入者が借り入れている期間、通貨発行益を得ることに成る。永久循環するものは実質的債務では無い(これも従来から言われている通貨発行益の一説です)国民により通貨発行益が出来るのだから、通貨発行益は国民に帰すべきというのが私の考え。『「では通貨発行益とは何なのか?」ということになる。これは、通貨発行体による負債の(純粋な)回収として表れることになる。具体的には、銀行(最大の通貨発行体)の場合は、利子収入ということになる』これも従来から言われているうちの一説です。『通貨が借入を通じて内生的に発行されるとする内生的貨幣供給論を概説した』http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12283143388.html通貨は流動性が有り『交換媒体』に成るものということを忘れて居る。私と貴方が貸借しても、その債権は流動性も購買力も無く通貨とは言えない。通貨とは簡単に言えば「何にでも使える支払い手段です」=現金、預金通貨借り入れ(負債)と通貨(資産)を信用創造できるのは銀行だけです。私が誰かから借りたとしても、その通貨は銀行から出て居るのです。私と貸し付けた者との間では信用創造は生まれない。貸し付けた者は銀行から通貨を引き出して貸す。信用創造では無く、通貨の移転です。信用創造とは無から資産(通貨)と負債の創造です。資産が通貨で無くとも信用創造と言えば言えるが、一般的意味での信用創造では無い。
私が豊田議員に投票したのなら、まず恥ずかしいと思うが違うのだろうか?「残念」「ひどい」「腹立った」は無いだろう。投票した責任をまったく感じて居ない。ーーーー<豊田議員の暴行報道>地元の議員ら「残念」「ひどい」「腹立った」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00010006-saitama-l11
米10年物国債金利が下落している。一時は2,6%まで上がったものが2,14%まで下がっている。実質金利は0に近いか。これで何で景気が良いんだ。金利は正直https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield米新車販売台数、住宅着工数とも悪い数字が続いている。もう景気後退局面に入っているのではないか?
欧州の銀行、オーストリア、イタリア、スペインと破綻が続く。餌が少ない(不況)ので弱いものから死に始めている。不況で不良債権が銀行にじりじり溜まって行く。欧州最大のドイツ銀行さえ破綻の噂が出るくらいだから全体の問題だ。銀行はそのうち化石に成っちゃうのかなwーーーー【動画】 スペインで草食恐竜の骨が発見!https://twitter.com/sputnik_jp
但しネオリベは大資本、大企業迎合主義だけどねw目的が有り、目的に合わせて結論を出そうとするから論理を間違える。極左は労働者の支持を得ようとする目的が有るから、結論が有り、その結論を出す為に思考するから満足な風が吹けば桶屋が儲かる思考が出来ない(複雑系思考)最低賃金1500円、その波及効果について満足に考えられない。中小起業支援?それは誰が負担するの?消費税廃止、それは誰が負担するの?必ず誰かが負担しなければ成らない。極右、トランプの方がまだましかな。保護貿易、協調的保護主義という理論的根拠が有る。知って居ればだけどね。ネオリベは自由な市場、自由貿易、小さな政府、均衡財政、大資本、大企業迎合で、そうすることが目的だから、結論に合わせて波及効果を考えるから、まともな論理に成らない。ーーーーポピュリズムとポピュラリズム:トランプとスペインのポデモスは似ているのかhttps://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20161116-00064472/
低賃金、サービス残業、重労働、そういう雇用しか無いという実態が有る。そういう雇用ばかり増やして雇用が増えた、増えたと言われても、、、、。十分な賃金の雇用が増えているなら賃金奴隷みたいな雇用は無く成って居るよ。ーーーー集配労働者の心拍は一般の二倍…「8人が過労死、労働強度は最悪」集配労組、集配労働の実態調査、中間結果を発表http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2017/1497937830695Staff
ホワイトハウスは全体的な方針を打ち出すだけだろう。そんな細かい行動まで命令するとは思えない。ホワイトハウス自体が戦争のエスカレートを望んで居れば別だが、とてもそこまでは行わないだろう。(情報がばれてしまう)自身が攻撃されそうに成ったら攻撃しても良いという方針が有るのだろう。統合作戦本部、中央軍司令部、現地司令部の誰かたちが、その方針を利用し撃墜するように命じたのだろう。あるいは間抜けなパイロットが独断で撃墜してしまったか、そんなパイロットがそうそう居るとは思えない。やはり中間の司令部のネオコン達が戦争のエスカレートを望んで仕組んだのだろう。まるで下手な騎手が暴れ馬を馴致しているみたいに見える。マイケル・フリンを辞めさせたことがトランプ政権の致命傷に成って居るのか?オバマ政権のIS支援策に反対して辞めさせられたので、ネオコン本流では無く、トランプ政権で一番骨の有る人物に見えた。まずロシアが大統領選挙介入という茶番で、政権の骨を抜かれた?ーーーー壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-eb16.html