支配階級はもはやイカサマをやらなければ経済を維持できなく成った。
ポール・グレイグ・ロバーツ氏は、ＦＲＢによる金価格の操作を指摘している「私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる」

私には分からないが、金現物が不足し、日米欧で金融緩和をしマネーを溢れさせ、金価格が下がるとは、金価格を先物で操作して居るとしか思えない。
そしてそれが出来るのはＦＲＢしか無い。

２０００年代を通じて上昇して来た金価格が何でＱＥと共に下落に転じたのか？
これ以上、金価格が上昇したらドルの信認が無く成る。
それで無くとも中国、ロシア、インドと外貨準備をドルから金へシフトする国は多い。
同盟国の湾岸産油国さえドルが暴落した時は金を買って居た。
ドルを買い支えるのは完全属国の日本くらいしかないが、日本にはもはやそんな力は無い。

ＱＥとセットの政策に見える。

しかし先物と現物の価格が乖離したらお終いだ。
現物に大量の買いが入れば先物での操作は崩壊してしまう。
たぶんいずれ崩壊する時が来るのだろう。

株価も１１月９日１０日、操作の痕跡を見た。
シカゴＣＭＥダウ先物が３００ドル安
そこからダウ連動ＥＴＦに大量の買物を入れ、流れを逆転させた者が居た。
ＮＡＳＤＡＫ５０安、Ｓ＆Ｐ５００変わらず、ダウだけが２３０ドルほど上昇した。
つまりダウ連動ＥＴＦ買いということは歴残として居る。
暴落の流れを逆転させ上昇させるのは政府部門くらいしか出来る者は無い。
しかし政府部門でも株価を天まで上げることは出来ない。
天まで上げれば市場が昇天してしまうｗ
株は上がるのが止まれば下がるしかない。

今までのバブルは民間主導で起きて居たが、政府部門が主導してバブルを創れば崩壊する時はとんでもないことに成りそうだ。
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ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6eb7.html

労働力を大競争させ賃金奴隷に落とす。
韓国の賃金奴隷の反乱が始まった。
しかしグローバル化を元に戻すことは出来ない。

解決するには工夫が居る。
韓国民はそれを見つけることが出来るだろうか？
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グローバル化への民衆の反撃
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html

トランプ当選によりアメリカは戦争を止めると言う。
他国の政権転覆も行わないと。

新帝国主義、新植民地主義で起きた難民、移民は、欧州、アメリカを目指し、ネオリベ経済に疲弊した欧米を襲って居る。

欧州は来年は選挙の年、ネオコン、ネオリベ経済に嵌った既成政党は凋落しそう。

アジアもドゥテルテがアメリカに反乱し、ベトナム、アセアン諸国も続きそう。
韓国も民衆の蜂起でどうなるか？賃金奴隷化にいつまでも我慢して居られないだろう。
日本だけが取り残されるが、、、

中東ではアメリカがシリアで敗北し、影響力を失って行きそう。
サウジの命運は？

トランプがキーポイントに成る。無事に大統領に成り公約通り職務を遂行できるかどうか？
ネオコンは最後の足掻きか、必死に偽ニュースキャンペーンを繰り広げている。
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トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5a98.html

ＣＩＡは口先だけで無く早く証拠を出して欲しいよ
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CIAが驚きの分析「ロシアがトランプ氏のためにサイバー攻撃仕掛ける」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00010003-bfj-int

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-62bd.html

最低賃金時給１５ドルに上げると言っても、中小零細企業は２年程のタイムラグを設けている。
これではファーストフードなどは売り上げ増に結び付かない。

賃金上昇を価格転嫁すれば減収減益に陥ってしまう。
人件費比率の高いファーストフードなどではコスト転嫁しなければ営業できない。
閉店が増えるという主張はうなずける。

アメリカは知らないが日本のファーストフードなど消費不況で青息吐息だ。
最低賃金など上げたら閉店ラッシュが起きる。
ファーストフードは寡占市場では無く競争市場だ。
だから儲けが薄く賃金が安い。

賃上げは誰が負担するのかということを考えなければ上手く行かない。
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トランプ氏、労働長官にファストフード大手の経営者起用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000003-reut-n_ame

頑張れヒラリー！
炎上すればするほど嘘は消滅する
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クリントン氏、偽ニュースの「感染流行」と戦う
http://sptnkne.ws/cVHw

労働力は完全競争商品、それを世界との大競争に巻き込めば、賃金の下方平準化に向かうしかないだろう。
おまけに先進国は高い公租公課、公共料金、地代家賃、教育費など、ハンデを負って競争しなければ成らない。
これでは賃金奴隷に成るしかない。

トランプは大幅関税を掛けて雇用を引き戻すと言う。
アメリカだから言えること。弱小国がそんな貿易戦争を戦える分けが無いだろう。
従ってグローバリゼーションは引き返せない。

引き返せないグローバリゼーションの中でどうやって賃金奴隷に成らなくて済むのか？
地域通貨ー地動説経済しか無いでしょう。

大統領が弾劾された。大統領の首のすげ替えだけでは何にもならない。
新しいものは出て来るか。
既成支配政党からは何も出て来ないだろう。
今までの続き、
国民が新しいものを出さなければ成らない。

韓国民は賃金奴隷から抜け出せるか？
グローバル化は後戻りできない。
それは地域通貨でしか達成できないと思う
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＜韓国＞朴大統領の弾劾訴追案を可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000053-mai-kr

�@地域通貨は自治体の経済規模に応じて、自治体が住民の代理として発行するものとする。
発行に際して自治体は起債してそれを担保に電子通貨による地域通貨を発行するものとする。
住民は均等にその通貨を受け取るものとする。
担保をつけることにより信用は万全に成る。
流通が軌道に乗れば担保も必要で無く成り、信用だけで流通する。

�A電子通貨は年５％減価させるものとする。
法定通貨との両替は５％の手数料を持って随時可能なものとする。

�B住民１人当たり１万円、１０万人の人口なら１０億円の地域通貨を発行する。
これに於いて日用品のある程度は地域通貨で取引され、需要が拡大すると思う。
企業は両替手数料を勘案して商品価格をつければ良いことに成る（すべてが手数料が居るわけではなく、地域外からの仕入れ、法定通貨で払う分など手数料が掛る）

自治体は１０億円の地域通貨発行なら、年５０００万円の減価益が出る。両替手数料や、税収の増加が見込まれかなりの収入増が見込まれる。

生産力に合わせて地域通貨を増減し、不況、失業を無くさねばならない。
自治体の収入増は福祉、教育、医療に使えば良いと思う。
地産地消を住民の協力を得て目指し、地域内からの法定通貨の流出と、地域外からの法定通貨の流入を均衡させなければ成らない。

ＣＩＡの語る真実が体制を整え、ロシアのプロパガンダに反撃しようとしている。
大規模反攻包囲殲滅作戦だ。

頑張れ！突撃し、玉砕せよ！

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-62bd.html