どうなるのだろう？、どうすればよいのか？ 世界
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最近、有効求人倍率が上がっていると言う報道があります。確かに、身の周りでもそう言う話があります。私の妹の旦那が勤めている会社（大手土木コンサルタント）でも、技術者不足で仕事を断っているようです。地元の土建屋も手が足りないと嘆いています。大手のコンサルタントでは、随分と以前から会社の合理化の為に、下請けを増やし本社の技術者を極力減らしていたようです。地元の土建屋は、近年続いた不況のせいで廃業したものが続出し職人が霧散してしまいました。そう言う訳で人手不足感はあるのでしょう。しかしながら、買い手市場の中、大企業は人材を狙い、中小零細企業はできるだけ安価な労働力を狙う。その為に求人倍率は上がっても、実際の求職は比例していないのかもしれません。身近では、特に高齢者にとっては就職状況は酷いもので、とても景気が良くなったとは思えません。これについてグッキーさんの考えは如何でしょう。
ミクロでは色々違うのが当然です。マクロでは賃金が下がれば雇用不足です。それとグローバル化で労働者の大競争時代に成りました。弱者の労働者が大競争をさせられるのだからたまりません＝アンフェア・トレード景気が良く完全雇用と言われるアメリカで、トランプが十分な賃金の雇用を大量に創ると言って勝ったように、十分な賃金の雇用が圧倒的に不足して居るのです。有るのは非正規、低賃金、ブラック雇用ばかりです。賃金を上げてまで人材が欲しいという雇用はほとんど有りません。グローバリゼーションによる大競争で賃金を上げる力が無く成って居るのです。中小零細企業は賃金を上げてコスト転嫁することが出来ない。労働者は大競争により賃金を上げる力を持たない。根本は需要を増やすことです。
東京でユーザーが官庁なら景気が良いと思うよ。五輪もあるし仕事は多い筈、都心の土地バブルは爆買いも収まったしもう終わると思う。だいたい放射能に汚染された土地何て良く買うな〜と。人口は減るし官庁は出て行くだろうし将来性が無い。全体を見るなら百貨店既存店売上高、スーパー既存店売上高などが分かり易い。景気の良い人、悪い人、いろいろな人が来るから全体を現わす。百貨店、スーパー、どんどん閉めてるじゃん、景気の良いわけ無いよ。
経済のグローバル化をするなら税制同盟を創らなければ成らない。トランプが法人税を３５％から１５％に引き下げるという。着々と法人税の引き下げ競争が進んでいる。資本は何処にでも移動できるから税金の安い国へ行く。各国はそれに対処して税金の引き下げ競争をさせられる。これでは資本だけ儲けさせるようなものだ。資本は強し国家は弱しｗ労働運動もグローバル化しなければ成らない。市場の弱者の労働者を大競争させ、資本の思うようにさせれば、賃金の下方平準化が始まる。もっとも生存賃金以下には下がらないが、生存賃金ぎりぎりまで下がる。労働運動をグローバル化して、賃金の上方平準化を図る政策を取らなければ成らないが、現実の世界ではとてもそのようなことは出来ない。故にグローバル化は時期草々過ぎるということだ。市場を知りもせず、自由化すれば繁栄するなどとは笑わせる。
＞何でこんな愚かな世界にしてしまったのか？それはすべて人々に原因が有る。答え！それは歪に発展した民主主義が根源の原因です。ずっと昔、人々の大半は貧困にあげいていました。肩を寄せ合い、他人を気遣かわねば生きては行けませんでした。為政者は常に国民には冷たかったが、貧困層の存在は、それこそ、グッキーさんが言われている「貧困こそ最大の政治力」であり、独裁者と言っても大衆は気になる存在であった。民主主義が登場して、人々は歓喜したものの、やがて主権在民よりも。個人の自由、権利意識が高まり、個人主義が顕著になってきました。経済の発達で、豊かになった人々は自分だけの欲望が満たされる事で満足し、社会の体制、為政者の存在に注意を払わなくなってきた。その隙に為政者は、封建主義でもない現代の為政者は体臭の存在を単なる選挙の時の票田としか考えなくなってきました。政治を忘れた為政者は、折から発展を続けている経済界と組むことによって利権にありつくことが目標となってきました。国民不在の政治（無策）が続き、気が付けば、経済のグローバル化の影響で大きな格差が出来上がっていました。それでも続く、ポピュリズム、個人主義。結果、国会議員も大衆も政治を忘れ、結果だけに憂鬱を嘆く。現在の政治状況は、政治を忘れた自民党政権に対して野党統一などと叫んでいるが、その野党にも政治を行う見識も情熱もなく、ただただ議員の身分の争奪戦に過ぎないものを、そこは悪知恵だけは働く議員ども。話題だけは政治を語っているように振舞う。それも決して問題の究極には触れることなく、巧妙に避けている。TPPも年金もそうである。「貧困は第一級の政治力」と言われるが、それも絵に書いた餅。これほど格差が進んでいても、未だに民主主義、個人主義を標榜し、考えるべきこと、なすべき事をなさず、自然と救世主が現れるかの様に思っている。これが現代社会考！日本にも餓死者が続出するまで貧困が酷くならなければ、政治は変わらず、社会も変わらない。「貧困は第一の政治力」解っていながら、何もしない、出来ない、その無気力こそ、軽蔑するところ。日本はまだまだ幸せな国であろうのでしょうね。
国民はオールグルで騙されている。利口じゃないようですねｗ騙されて居なければ、もっと力を持って居たでしょう。国民は傲慢で愚かに成り、簡単にマスコミの嘘に騙されてしまう。聞く耳を失ったせいです。北朝鮮を悪逆非道政府と言う人が居たが、何処にそんな情報が有るのですか、まさか嘘ばかり書くマスコミの情報では無いでしょうね、と尋ねたら、言葉に詰まって答えられなかった。まあ、マスコミは嘘をつくとか何んとか言って居ても、知らず知らずの内にマスコミの情報に基づいて考えている。嘘は真実に合えば消滅する。オールグルの一角を崩さなければ成らないのだが、愚かに成った国民にはそんなことは考えられない聴く耳が有れば知識の遺伝が起こり、良いと思うものが選択される。聴く耳が無ければてんでんばらばらのことを言ってるだけ。つまり聴く耳が無ければ無いほど奈落の底は深い。
何でこんな愚かな世界にしてしまったのか？それはすべて人々に原因が有る。イギリスで、ホームレスの子供が60％増加http://parstoday.com/ja/news/world-i19447
とめど無く貧困化に向かう日米欧、平均賃金が何十年前以下だとか聞いて居て嫌に成る。ドイツも来年は総選挙、メルケルの再選は危ういと言うが、たぶんメルケルも来年までだろう。貧困は第一級の政治力が増大しているからだ。オランドの再選など完全に無い。欧州は何処に行くのかまったく分からない。トランプもサーラ・ワーゲンクネヒトも目的は同じ。十分な賃金の雇用を創出すること。しかし現在の経済構造の枠内で思考しているから、それが完全に成功することは無い。現在の経済構造で機能する経済政策は、唯一ニューデイール政策だけだが、それは財政破綻という声に阻まれてしまう。サーラ・ワーゲンクネヒトは何を考えて居るのか？福祉ケインズ政策か？いずれにしろ財政破綻という声に阻まれる。ーーーードイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ！ NATOを脱退せよ！http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/nato-b933.html
「トランプ氏は「核の軍縮と非拡散をおいてこれより重要な問題はなく、これはグローバルなコンテキストで解決せねばならない」と語気を強めた。」これが日本、韓国、核保有を容認なんてことに成っちゃうんだから、ネガキャン何て聞くだけ野暮ーーーーhttp://sptnkne.ws/cR2X
ジル・スタインがウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアと再集計を要求した。明らかにヒラリーの為に要求したのだろう。再集計の為の資金が、選挙資金の倍も集まったという。当然ヒラリー支持者からの寄付だろう。つまりジョージ・ソロス、ウォール街、軍産複合体などからの寄付だろう。不正選挙が失敗したから再度、不正選挙を行う心算か。３州が逆転すれば当落が逆転してしまう。大統領選挙人にも猛烈に働きかけているみたいだ。買収出来るものなら買収するだろう。一人１００万ドルで５０００万ドルで大統領の椅子が買えるなら安いものだ。選挙人を寝返り易くする為に、全米で反トランプデモを起こして居るのかも知れない。非営利団体にもそうとう第５列が浸透しているみたいだ。アムネスティ、国境無き記者団、国境無き医師団、色々な人間が居るから全員がそうとは思えないが、疑わしい記事、発表が多数あるデモクラシー・ナウも反トランプネガキャン一色だ。リベラルを気取って戦争問題をまったく争点にしないのはお笑いだ。トランプ氏の重要な主張、オリガーキーからアメリカ国民の手に政府を取り戻す。十分な賃金の雇用を大量に創りだす、ということはまったく報道せず、女性問題や人種問題のネガキャンばかり繰り返す。ヒラリーの演説会がお通夜だったことも報道しない。ヒラリーの演説会に聴衆が居ないことはネットに写真が何枚も出ている。ポール・クレーグ・ロバーツ氏も支持者の何人もから聴衆が居ないという報告が来ている、信頼できる人からも来ていると言う。一方トランプ氏の演説会は、演説会に行って入場制限に合ったという話をたまたまレストランで聞いたと言う。６時会場で４時に行って入場制限だ。２時には一杯に成ったと言う。間違いない話だろう。これだけ聴衆に差が有って、ヒラリーがトップ得票何て信じられるかと言いたいデモクラシー・ナウもそうとう第５列に浸食されているようだ。聞いたことをそのまま信じるな。自分の頭で考えなければ洗脳されてしまう。再集計と大統領選挙人の選挙が終わるまでは油断できない。でもひっくり返ったら全米で騒乱が起きそう。
やっぱりオールグルには敵わないよね。野党議員で誰か、マスコミは嘘ばかりついて居る、と言った議員居たっけ？嘘は真実と衝突すると消滅するのに、嘘は真実から逃げて離れたところに居る。真実はネットの一部にしか無い。そこには嘘は入って来ない。ーーーーマスコミの信頼度http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-b81a.html
私の本来の主題は”地球は誰のものか”というものです。子供の頃から地価上昇に不快を感じて居た。所得とは社会に何らかの富を提供し、その値として得るものだと理念が有ったからだと思う。もうわ売れたほどの子供の頃だったと思う。アダム・スミスの「土地に掛ける税が一番良い税だ」ということだけ国富論の中で記憶に残っている。地価は税によって上下する。税が高ければ地価は下がり、税が安ければ地価は上がる。税を安く据え置いたため土地神話が出来たのだと思う。その為、実勢価格、路線価、固定資産税評価額と一物三価に成ってしまった。４０年代だと思う。司馬遼太郎氏が「土地と日本人」という対談集の中で、子供の叫びだ！と言って地価上昇に警鐘を鳴らして居たのを覚えている。そしてバブルが来た。みんな陽気に卑しくバブルに狂奔した。博打で儲けた時の顔のように陽気で卑しかった。バブルが崩壊する何てほとんどの人が考えて居なかった。知ってる限り私だけがバブルが崩壊し、デフレの時代が来ることを知って居た。キチガイと思われては困るので「土地は下がるよ」くらいにさらっとしか言うことが出来無かった。それから土地問題を深く深く考え、地球を財産として他者から収益を得るから人間は卑しく成り、争い、奪い合い、戦争をするのだと思った。人がオギャーと生まれた瞬間から、人は他者に地代を払わなければ生きて行けない、究極の搾取だ。しかし地代はあらゆる物価に含まれて居るのでみんな気がつかない。そして経済全般も考えて見て、市場経済は不公正に出来ているということに気がついた。通貨制度が欺瞞に満ちて居るということも気がついた。土地、株、金融に携わる人達の顔は卑しく成る。不労所得を求め、生き馬の目を抜くような仕事をするからです。汗水たらして働く人たちの顔は卑しく成らないそして卑しい人達が社会を支配するように成り、愕然とするほど社会が腐敗して居ることを知った。魂消ましたです。
何の証拠も提示せず、口先だけの厚顔無恥なプロパガンダが続く。米国の行動が活発化して来た。大統領が替わる前に米軍は何をするつもりなのだろう？戦線を拡大し泥沼化させ、簡単に収束できないようにするつもりか？あちらこちらと戦闘が勃発すれば、戦闘を終息させるのは難しい。咎められたら相手が先に攻撃して来たと言えば良い。ーーーーロシア国連大使：アレッポの死者数に関する米国務省の声明は「厚顔無恥なプロパガンダ」http://sptnkne.ws/cRah
[6153]天橋立の愚痴人間
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2016年12月02日 (金) 12時53分
