since 2009.06.19
[625] 題名： 名前：1年 清武 勇斗 投稿日：2017年04月13日 (木) 11時45分
毎日新聞 4月13日
宅配便最大手のヤマト運輸が配達員（ドライバー）の未払い残業代について、過去２年分に限り、一部地域で支給を始めたことが１２日、わかった。支給額は１人当たり５０万円から２００万円程度とみられる。
[624] 題名：３年 堀卓也 名前：堀卓也 投稿日：2017年04月13日 (木) 04時33分
Yahooニュース 4月7日(金) 11:01配信
＜ヤマト＞「アマゾン即日」撤退…配送負担減へ検討
宅配便最大手のヤマト運輸は、主要取引先であるインターネット通販大手アマゾンの「当日配送サービス」の引き受けから撤退する検討に入った。人手不足の中で夜間配達が増える原因ともなっており、サービスを維持するのは難しいと判断。当日配送の引き受けを徐々に減らす方針だ。
[623] 題名： 名前：1年 久家愛理菜 投稿日：2017年04月13日 (木) 02時16分
Yahooニュース 4月12日（水） 16：14配信
「メルカリ」の独走続く ゾゾがフリマ事業撤退へ
スタートトゥデイが自社フリマアプゾゾフリマ」のサービスを6月30日に終了する。利用ユーザー、流通高ともに増加する一方で、同社の目標とする数値に到達しなかったことが終了の理由だ。これにより、同社が手掛ける二次流通サービスは「ゾゾユーズ」のみになる。CtoC事業はなくなるが、これに代わる新サービスのローンチは未定という。
Yahooニュース 4月13日(木)
統計サイトにサイバー攻撃 登録者名など流出の恐れ
総務省は、管理・運営する政府統計の総合窓口サイトがサイバー攻撃を受けたと発表した。統計情報に加え、サイトを活用するために利用者が登録していた住所や氏名など個人情報2万3000人分が流出した恐れがあるという。同省は「個人情報を管理していたサーバーは攻撃されていない」とみているが、サイバー攻撃への対策を講じる一方、被害状況も調べる。
日経新聞web 4月14日（金）19：12配信
日本の総人口1億2693万人 減少幅拡大
総務省は、2016日10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は15年と比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少し、過去最多だった08年から約110万人減った。1年間の死亡者数から出生数を差し引いた「自然減」は、統計を始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。人口推計は国税調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して推計する。毎年4月に前年の10月時点の数値を公表する。
Yahooニュース 4月15日（土）18:27分配信
たばこ1日に30本吸うと白血病リスク2倍に
国立がん研究センターはたばこを1日30本以上吸う人は吸わない人と比べ、急性骨髄性白血病になるリスクが倍増することが大規模調査で明らかになったと発表した。海外の研究では、このタイプの白血病のリスクを高めると報告されているが、日本人にも当てはまることが大規模調査で初めて裏付けられた。
日経新聞web 4月16日（日）11:10配信
北朝鮮ミサイル失敗 トランプ政権の出方は
トランプ米政権は北朝鮮のミサイル発射失敗を受け、これ以上挑発行為に出ないかどうかを警戒している。朝鮮半島の周辺には原子力空母を展開するなど即応体制を整えており、通算6回目の核実験に踏み切った場合は「レッドライン」を超えたと判断して米側が軍事力の行使にうって出る可能性もある。東アジア情勢は一段と緊迫してきた。
朝師新聞デジタル 4月17日(月)11時46分配信
中国のGDP、1～3月期は6．9％増 年目標上回る
中国2017年1～3月期に国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年の同じ時期と比べて6.9％増えた。16年10月～12月期より0.1ポイント拡大し、政府が今年の成長率目標とする6.5％前後を大きく上回った。国家統計局が17日発表した。
Yahooニュース ４月18日（火）13:48配信
7月24日テレワーク、狙いは東京五輪開催時の混乱解消
政府は毎年7月24日を会社などに出勤せず自宅などで働く日「テレワーク・デイ」に定め、参加企業を募集すると発表した。狙いは2020年の東京オリンピック開催時の混雑解消だ。
政府は毎年効果を検証する予定で、第1弾の今年は大企業1000社の参加を目標とし、始業から午前10時半までの通勤ラッシュ時に実施してもらう考えだ。総務省によると、2012年ロンドンオリンピックではロンドン市などの呼びかけに市内の8割の企業がテレワークを導入したいということだ。
[622] 題名： 名前：2年 大村花穂 投稿日：2017年04月13日 (木) 00時28分
4／12 日本経済新聞
貿易額、中国が2位転落 4年ぶり米が首位に
世界貿易機関（WTO）は12日、米国のモノの貿易額が2016年に中国を上回り、首位となったと発表した。中国は4年ぶりに首位を明け渡した。世界の貿易量の伸び率は前年比1.3%と09年以来の低さだった。WTOが算出した世界の実質経済成長率は同2.3%で、15年ぶりに貿易の伸びが経済成長を下回った。WTOは世界で広がる保護主義に警鐘を鳴らした。
4／13 Yahoo!ニュース
北朝鮮への圧力強化＝安倍首相、サリン弾頭化の能力指摘
安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。
4／15 Yahoo!ニュース
自動運転に本格参戦＝公道試験の認可取得―米アップル
米カリフォルニア州は14日、IT大手アップルに自動運転車の公道試験を認可したことを公表した。自動車メーカーだけでなく、ITなど異業種を交えて過熱する自動運転技術の開発競争にアップルが本格的に参戦する。アップルはこれまで自動運転の具体的な開発計画を明らかにしておらず、IT業界をリードする企業の動向が注目されていた。米メディアによると、試験車両はトヨタ自動車の「レクサス」のSUVで、走行時には運転手が乗車する。
4／16 毎日新聞
米政府「核実験なら別の行動を取った」
韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は１６日午前６時２１分（日本時間同）ごろ、東部咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。
4／17 Yahoo!ニュース
＜安倍内閣＞止まらぬ閣僚の失言 「１強」が緩みに
安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は１７日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。山本氏は１６日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。
4／18 Yahoo!ニュース
＜五輪４者協議＞費用分担さらに先送り 都「丁寧に精査」
２０２０年東京五輪・パラリンピックの都外会場の開催費用分担などについて話し合う東京都と大会組織委員会、政府、関係自治体の４者による連絡協議会の幹事会が１８日、都内で開かれた。小池百合子都知事が今年３月までに示すとした費用分担の大枠は公表されず、さらに先送りとなった。出席者によると、都は費用分担を示さないことについて「準備や計画作りの土台になる重要な論点や、課題の精査を丁寧に進める必要がある」と説明したという。
[621] 題名： 名前：２年 山田たから 投稿日：2017年04月13日 (木) 00時23分
日経新聞 ４／１２(水)
脱時間給 今国会見送り
政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。７月の東京都議選を控え、与野党対立が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限基準などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立を目指す戦略だ。
日経新聞 ４／１３（木）
小売8割 今期増益 価値重視 消費社会に
小売企業が好調だ。2018年2月期は主要57社の8割弱で純利益が増加し、セブン＆アイ・ホールディングスなど3社に1社が最高益になる見通しだ。消費者の節約志向は根強いが、「健康」「安全」といった価値が受け入れられた商品は価格が高めでも販売を伸ばしている。格安一辺倒からの変化を商機ととらえ、単価を引き上げようと懸命だ。
日経新聞 ４／１４(金)
カード払い50兆円突破 昨年8.2％増 ネット通販拡大で
クレジットカードの利用が国内で増加している。2016年のクレジットカードのショッピング支払額は初めて50兆円を超えた。ネット通販の市場拡大に加え、税金、医療費の支払いなど、カード払いの対象が広がっていることが背景にある。
NHK news web ４／１４(金)
東芝の半導体事業 米アップルが出資検討 少なくとも数千億円
経営再建中の東芝が売却を計画している半導体事業について、アメリカのアップルが、少なくとも数千億円に上る大規模な出資を検討していることが明らかになりました。政府が、外国への技術流出を防ぐ観点で売却先を審査する方針を示す中、アップルとしては、日米で株式の過半数を確保し、政府の懸念に配慮した形で買収を目指す考えです。
日経新聞 ４／１６(日)
待機児童ゼロ先送り 19年度末に、働く女性増で
厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80％に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。
日経新聞 ４／１７(月)
セブン、団地「守る」コンビニ100店 ＵＲ系と提携
セブン―イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスを提供する。団地は郊外に立地する例が多く、買い物などに悩む高齢者も増えている。食事宅配などのサービスを充実し、生活インフラとして住民を支える。全国で100店規模の出店を目指す。
日経新聞４／１８(火)
全コンビニに無人レジ 大手５社、流通業を効率化
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア５社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るＩＣタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。
日経新聞 ４／１９(水)
東芝、主要事業を分社へ インフラやエネ、２万人転籍
経営再建中の東芝は社会インフラなどの主要事業を分社する方針を固めた。各事業の経営の機動力を高めるだけでなく、発電といった大規模工事に必要な建設業の許可を更新できるようにする。稼ぎ頭の半導体メモリー事業を今年度内にも売却するため、今後の柱のインフラ事業をテコ入れするため分社に踏み切る。
コメント
今回は、日経新聞トップの記事を中心に選んでみました。日によって様々なニュースがあり、記事の中には自分が理解できない内容のものなど多々ありました。自分の勉強不足を知ることが出来たと思います。この1週間のうちに東芝の記事を二件あげました。東芝が、経営危機に陥ることは私自身考えてもみなかったことです。ニュースを見て世の中について知ることが自分の力になると感じました。
[620] 題名： 名前：吉岡裕輝 投稿日：2017年04月12日 (水) 22時26分
時事通信 4/12(水) 17:05配信
復興予算5兆円未使用＝防潮堤など遅れ―11～15年度・検査院
東日本大震災の復興予算として政府が2011～15年度に計上した計33兆4922億円のうち、15年度末時点で約15％に当たる5兆54億円が使われていなかったことが12日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、防潮堤の整備や区画整理の遅れなどが要因と分析。国と被災自治体が緊密に連絡調整し、事業を迅速に実施するよう求めた。
[619] 題名： 名前：1年 瀨戸ありさ 投稿日：2017年04月12日 (水) 20時56分
4月12日 Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。
[618] 題名：不倫騒動の『ゲスの極み乙女。』活動再開 短い休止期間にネット民呆然 名前：大木 泰輝 MAIL 投稿日：2017年04月02日 (日) 08時24分
(コメント)
去年の1月にベッキーと不倫をし、そして去年5月に未成年のタレントのほのかりんとの未成年を飲酒させ、問題になり活動休止をしていたバンドグループのゲスの極み乙女。
■女性が多いサイトでは冷めた声が多数
女性の利用者が多いと思われるサイトの投稿欄では、川谷絵音の過去＝不倫に対する拒否感か、今回の復帰に対し冷めた声が目立った。
・休止期間短！！ ちょっとしたお休みだったね
・ファンもこの人たちも
否定する気はないけど少なくとも私はもう聴かない・早くねーか。休止したことになんねーよ！
・1～2年は戻ってこないかと思ったよ
と、休止期間の短さに言及する声が多い。
女性の多いサイトでは上記のように厳しい意見が多く見られた。
またこの活動再開を公表したのが3/31でニュースが広まったのが
エイプリルフールである4/1で別のサイトで
・何が嘘で何が本当かわからんから ややこしいことすんなよw
・エイプリルフールの嘘じゃないよね？w
と、半信半疑な意見も。中には擁護派の投稿もチラホラ見られ
・まあ音楽の才能は確かだしね
・ 絵音の才能は凄いからね たかが不倫で活動停止は意味不明だったし、活動再開は当然でしょ
・たかが不倫で叩かれてかわいそうだった ゲスの音楽最高だから復帰は嬉しい
この様な声も上がっていた。
自分の意見としては好きなグループだったので、活動再開はとても嬉しい。個人的には浮気をしようがしまいが、歌う歌や歌詞が良ければ聞きたくなるし、応援したいと思う。このように批判的な意見などがあるのは、
ネットが普及してきたからだと思う。そこで色んな人の意見を見てみて、自分の考え方が変わったりする人もいると思う。ネットの普及にはいい事の反面悪い事も潜んでいると思った。
※引用 Yahoo! News
[617] 題名： 名前： 1年 山口 航生 投稿日：2017年04月01日 (土) 21時45分
3月16日 gooニュース
日本郵便20日から宅配ロッカー設置
日本郵便が20日からファミリーマートに宅配ロッカーを設置し、そこに宅配物を届けるサービスを行う。まずは東京都内の二店舗で実施し、状況を見て拡大していく方針だ。
〈コメント〉ネット通販利用者の増加が近年著しく見られ、それに伴い宅配件数は年々増加している。十年前と比較すると二倍以上に増えているが、宅配業社の社員数はこれまでとさほど変わらず、従業員の負担は非常に重くなっている。不在の際には再配達をしなければならず、過酷さは増す一方である。全国のコンビニで宅配ロッカーが配置されれば宅配業社が一軒一軒家を回って宅配したり、再配達する必要がなくなるため従業員のの負担を大幅に軽くすることが可能となるため。しかし、宅配物を受け取るのが遅くなれば、コンビニで宅配物がたまり、倉庫化するというデメリットもある。そこを解決することができれば、長く利用することもできると思う。
[616] 題名： 名前：1年 瀨戸ありさ 投稿日：2017年04月01日 (土) 12時58分
佐賀新聞 4月1日
ふるさと納税に返礼上限 「必須財源」減少を懸念
県内反応 競争、抑制、歓迎も
総務省がふるさと納税の返礼品にかかる経費を寄付額の３割以下とする方針を受け、４～６割程度を返礼品に充てている市町が多い佐賀県内の自治体も対応を迫られることになる。三養基郡３町など５市町と県は要請に応じるとし、欠かせない「財源」となっている寄付額の減少を懸念して推移を見守る姿勢は１１市町で半数を超え、４市町は現行通りと答えた。返礼金競争の抑制を歓迎する一方、国による“線引き”に疑問の声や、契約済みの返礼品の見直しに戸惑いの声も漏れている。
佐賀新聞社が現状を調べたところ、国の目安の条件に合う自治体は２割の県と、３割程度の鳥栖、佐賀、神埼の３市。上峰町や太良町など１７市町は４～６割程度だった。
「上限３割」について、佐賀市は「制度の趣旨に近づけるもの」、鹿島市も「今までは返礼品などに多くの寄付が充てられ、福祉など本来の目的に使われていない」と歓迎。「５割以上を締め付け、４割程度で線が引かれると思っていた」（江北町）と予想以上に厳しいとする意見も。
唐津市は「２～３割」から１６年度に「４～５割」に引き上げたことで、寄付額が１億円強から約１９億円と大幅に増えた経緯があり、担当者は「通知は強制力がない。やるなら全国一律に強制力を持たせないと。地元産業の活性化につながっており、そこも見てほしい」と注文した。
返礼品選定への影響では、「返礼品を変えて額を落とすか、寄付額を上げるかの対応になる」（武雄市、鹿島市）、「返礼品購入の契約もあり、簡単には見直しできない」（大町町）と具体的な対応が必要になるとする。みやき町は「『３割』が送料などを除く返礼品だけの価格であれば影響は少ない」とみている。
ここ数年のふるさと納税の過熱ぶりは、各自治体の財源の使途にも影響を及ぼしている。伊万里市は、新年度予算で小中学生の医療費助成など６８事業に寄付から４億１４００万円を充てた。４月から給食費無料化に取り組む江北町は通知に準じるとしつつ「当初予算で寄付額を約５億円と見込んでいたが、どのくらい影響が出るだろうか。小さな町は打撃が大きい」と不安げだ。
今後は還元率の横並びが進む分、「専門サイトへの広告費を厚めに予算取りし、ＰＲに努めたい」（小城市）とする市町もある。還元率から広報へと土俵を変え、競争は続きそうだ。
《コメント》
ふるさと納税で寄付された額よりも多くの返礼品を送っているという話や有名ではない場所では返礼品をより多くしないと寄付金が集まらないが多くすると赤字になってしまうという話を聞いたことがあったので、「上限3割」が徹底されるなら競争が少し抑えられるのではないかと思う。それに都市部の人たちがふるさと納税をし過ぎて都市の財源が少なくなってしまうという話も聞いたことがあったのでそういう問題も解消できるようになれば良いと思った。
