『世界はアメリカの齎す秩序によって維持されねば成らない。ウォルフォウィッツ・ドクトリン』

アメリカは他国企業が他国で行ったことに罰金を科す。
内政干渉、国際法違反と言えるが誰もアメリカを止めることは出来ない。

ノルドストリーム2（バルト海経由ガスパイプライン）の建設に協力すると罰金を科される恐れが有る。
ノルドストリーム2を建設しないとアメリカの割高のガスを買う必要が出て来る。
シェールガスは水圧破砕法で採掘するので、ピークが早く供給が不安定。

ドイツなどは猛反発しているがどうなるのか？
これ以上、ロシア制裁に付き合わされて経済的損失を出すのは敵わないというのがドイツ財界などの考え。

アメリカがテロリストと認定すれば世界の何処に居ても爆撃して殺害する。
パキスタン、アフガン、イエメン、イラク、シリア、アフリカ諸国など爆撃を繰り返す。
明確な国際法違反だが、文句あるか！てなもので誰も止められない。
それどころかアメリカのご機嫌を取る為に有志国軍と言って参加する。

しかしアメリカの横暴もここまで、ロシア、中国が台頭して来て軍事的成功は望めない。
経済もTPPなどでアメリカのルールを世界に押し付けるのに失敗した。
これからも制裁による罰金を世界に科すことが出来るのか？失敗すればドル覇権が崩壊する。

CIAの訓練キャンプを閉鎖すると報道されたが、
そんなに簡単にディープステートが戦争を止めるとは思えなかった。
想像外の悪化とは、つまり政府が大統領のいうことを利かないということ。
承認された閣僚人事もネオコン親派ばかりみたいだ。

トランプに残された手段は９，１１再調査委員会を立ち上げるとか、
ヒラリーを捜査、逮捕するとか衝撃的なアクションを起こし、
支持率を劇的に上げるしか無い。


シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/cia-f74e.html

アメリカでは長期失業者、就職を諦めた人々を失業者に入れないことで失業率を下げて居るという。
英国では０時間雇用、自営業へ訓練中ということで無理やり失業率を下げて居るという。
では日本では？

『65歳を越えて就労人口でなくなった人は220万人、これに対して新たに就労人口に加わった18歳人口は110万人で半数だ。当然失業率も下がる。まともに雇用が保持さえておれば、とんでもない人手不足に陥るはずなのだ』
http://seizan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-28

成るほど新卒の求人が多いわけだ。
それでも賃金が上がらないということは、よっぽど雇用が壊れて居るのだろう。

最低賃金を引き上げと言っても物価の上昇が激しい。
食品、生活必需品の値上がりが大きい。
これでは低所得者は実質賃金が下がって居るのと同じではないか。年金生活者など特に厳しい。

インフレ率、食品、生活必需品と耐久消費財に分けて出すとより生活実感を現す。
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＜最低賃金＞２５円上げ　過去最大　平均時給８４８円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

取り締まりを諦めるほどの腐敗って想像もつかない。
根源を根絶すると言っても、大企業からの賄賂は講演料、ポストなど合法的なもの、
やはりマスコミを徹底的に潰すしか無いか。

『トランプ大統領は、状況は実際、誰もが想像するよりもはるかに悪化しており、その原因は、報道を偽るメディアにあるとしました』

想像を絶する腐敗、、、参ったよ、生命原理が目を覚ましてくれないと
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アメリカ大統領、政況の悪化を認める
http://parstoday.com/ja/news/world-i33178

アメリカの制裁に反すると海外企業でも罰金を科す。
さすがに中国は国際法違反だと怒って対抗処置を取るという。
欧州企業はさんざん罰金を支払わされてきた。ロシアやイランに制裁を科すと関係の深い欧州企業は大変だ。
国際法違反だと言ってもアメリカは止めない。

日本はアメリカの言う通り制裁に従う。たまに罰金。
ロシアと経済協定を結んでもアメリカの意向ですぐに壊れてしまう。

ドル決済システムはアメリカに有り、ドルで貿易する以上、そこを通さなければ成らないのでどうしても罰金を取られてしまう。
基軸通貨の横暴、いつまで続けられるか？
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ＥＵがアメリカの対ロシア制裁に反対
http://parstoday.com/ja/news/world-i33126

銀行に通貨発行権を奪われたから不況、失業が有る。

国民が通貨発行権を取り戻せば、需要のコントロールが出来るので不況など有り得ない。
非自発的失業も貧困も無くせる。

来年７％成長させたければ総需要を７％増やせば良いだけのことだ。
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構造改革だの規制緩和だの利権を造る為に言ってるに過ぎない。
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無人島で百人で分業化経済を始める。
お金が無いのでお金を創らなければ不便だ。
どうするか？

みんなの生産力を見計らってお金を造り、みんなに平等に配るしか無いだろう。
お金が足りなければまたお金を造り、みんなに平等に配るだけだ。

これが通貨制度の原点、正しい姿。
『通貨は国民の生産力を担保に、国民の資産と負債で信用創造する』
これが正しい通貨思想です。

『「拮抗力countervailing power」は、取引関係において作用する主体間のパワー関係の問題です。

それは、売手と買手の取引交渉において、いずれか一方が強いパワーを発揮して他方を支配していると、そのパワー関係はいつまでも続くものではなく、いずれ被支配側が対抗するパワーを形成して、”やがて両者のパワー関係は均衡してくるというものです”』
http://blog.goo.ne.jp/tarou-21/e/1457894b1522df33193601e21015fa32
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学説まで大資本、大企業に不利に成らないように歪められて居るのか？

『やがて両者のパワー関係は均衡してくるというものです』
勝手に均衡して来る分けが無いだろう。今では労働組合なんて有って無きが如しだ。
カカオ豆を生産する農民が巨大多国籍企業と拮抗力が出来るわけが無いだろう。
大企業と下請け企業、どうやって拮抗力が出来るのだ？
下請け法なんて創って支援しても、訴えることも出来ないのが実情だ。

労働法、労働組合法、労働基準法、借地借家法、大店法、下請け法、その他、数々の法律を創り、市場の弱者を保護し強者を抑制して来たのが市場の歴史だ。
そうしないと政治が持たない。
これでもまだまだ不十分だから巨大な格差が出来る。

競争したんじゃ儲からない。競争が無ければ儲かる。
市場は必ず独占に向かう。独占は禁止されて居るのでその一歩手前、寡占まで行く。

この経済主体間の拮抗力を考慮から外した経済学に何か意味が有るのだろうか？
経済学が役に立たない理由だ。

そして肝心な通貨制度に対して考えない経済学に意味が有るのだろうか？
銀行に通貨発行権を奪われたから不況、失業が起きる。
国民が通貨発行権を持って居れば、需要のコントロールが可能なので不況など有り得ない。

来年７％成長させたければ、総需要を７％増やせば良いことだ。

揺り籠から墓場までと英国病、そしてキャピタリズムへ
まるで歴史が回転しているようだ。
同じことを繰り返す。

英国は戦後、素晴らしい福祉国家を創った。
そして英国病、経済成長何て総需要を増やせば
簡単に出来るのに財政破綻という声に、戦うことも
出来ず負けた。
通貨制度に問題が有ることを知らなかったからだ。

そしてキャピタリズム、お金が生産を制約し
またも貧困を創り始めた。
市場経済は経済主体間に拮抗力が無い。
大企業、下請け企業、労働者、自営業者、消費者、
みんなそれぞれ持っている力が違う。
市場支配力、資本力、政治力、
力の違うものを自由に競争させたら、力の強い者に
お金が集まってしまう。

お金の流れが止まれば商品の流れも止まる。
経済と社会は破壊され、戦争、革命などに成り
一からやり直しだ。

このサイクルから抜け出し、一段上のステージに
昇らなければ成らない。

それには『経済成長なんて簡単に出来る』
ということを知らねばならない。
総需要を７％増やせば間違いなく７％
経済成長をするのです。簡単でしょうｗ

そしてそれが出来るようにする為『通貨は国民の
生産力を担保に、国民の資産と負債で信用創造するもの』
という通貨思想を知らなければ成らない。
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キャピタリズムと鐘の音
http://www.ele-king.net/columns/regulars/anarchism_in_the_uk/003559/

先進国で子供のホームレスが増加ってどう成っちゃって居るのか？
解決法を見つけられないのは、権力者も国民も知的劣化に陥っている。

それで持ってこれでは「オーウェン・ジョーンズ『チャヴ　弱者を敵視する社会』
http://blog.livedoor.jp/mikako0607jp/
人類は絶滅の方向へ進んでいる。

生命は愛、善の方向に進むから今まで生存して来れた。
愛、善の方向に向かわなければ絶滅する。
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イギリスで、ホームレスの子供の数が増加
http://parstoday.com/ja/news/world-i33042